日米ＦＴＡを否定－茂木大臣2018年4月25日

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　政府の茂木敏充経済再生担当大臣は4月24日に開かれた自民党のＴＰＰ関連の合同会議に出席し4月17、18日に行われた日米首脳会談の結果について報告した。日米双方で新たな通商協議の場をつくることで合意したが茂木大臣は「日米交渉でもないしその予備交渉でもない」と強調し、農産物については「ＴＰＰ合意が最大。これ以上のことはできないと米側に伝えた」と話した。

　自民党のＴＰＰ・ＥＵ等経済協定対策本部の森山ひろし（※ネに谷）本部長は日米首脳会談で新しく決まった通商協議について「まちがっても農産物が入らないようにお願いしたい。通商交渉は油断ができない。しっかり情報をとって国内の農家が心配することのないようにしなければならないと」とあいさつした。また、議員連盟であるＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会の江藤拓会長は「日米ＦＴＡやそれに準じるものの地ならしのために、ましてやＴＰＰ合意の枠組みを超えるような合意を形成するために新たな協議の場を設けたわけではないということを確認したい」と強調した。
　日米首脳会談では、新たに茂木大臣とライトハイザー米通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始し麻生副総理とペンス副大統領とのもとで行われている日米経済対話に報告するという枠組みを決めた。
　協議の通称は「ＦＦＲ」。自由（ｆｒｅｅ）、公正（ｆａｉｒ）、互恵的（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）の頭文字をとった。
　茂木大臣は会合でこの協議について「二国間ＦＴＡは念頭においてない。予備協議でもないと明確に申し上げたい」と話し、米国のＴＰＰ復帰も含めて「建設的な議論をしていきたい」と話した。
　農産物についてはＴＰＰ合意が最大で日米首脳会談でも「あらゆる政治的資源を使い尽くしてまとめた。これ以上のことはできないと伝えた」として今後の協議にも「この立場を堅持して臨む」と考えを示した。
　一方、国会で審議入りしたＴＰＰ11については6月から7月に東京で主席交渉官会合を開き、日本が事務局となって発効に向けた協議をする方針を示した。
　茂木大臣によるとＴＰＰ11参加国は3月の署名式以降、国内手続きを前倒しする動きがあるといい「早期発効が視野に入ってきた」という。ＴＰＰ11は6か国が条約批准など国内手続きが完了すれば発効する。
　茂木大臣は米国の新協議（ＦＦＲ）で立場を強くするためにもＴＰＰ11の早期に国会承認が必要だと早期成立を求めた。