豪州向け生鮮牛肉 輸出再開条件を両政府が合意2018年5月29日
農林水産省は5月29日、豪州向け日本産生鮮牛肉の輸出再開条件を豪州政府との間で締結したと発表した。
2001年9月にわが国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生したことをうけ豪州は日本産牛肉の輸入を停止した。その後、2004年から農水省は厚労省と連携して豪州政府当局に輸出再開を要請し、輸出再開のための協議を続けてきた。
この間、2010年の口蹄疫の発生もあり、日本の家畜衛生管理などについてのリスク評価は今年4月に完了した。
合意したおもな輸出条件は▽厚労省によって認定された施設（認定基準は対米輸出と同様）に由来する食肉であること、▽日本で誕生し継続的に飼養され、と殺された牛由来の食肉（肉、骨及び内臓等＜月齢制限なし＞）であること。
過去の輸出量は2000年に196kg、2001年に403kgなどとなっている。
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