担い手への農地集積 伸び鈍化－農地中間管理機構 29年度実績2018年6月1日
農林水産省は6月1日、平成29年度の担い手への農地集積面積と農地中間管理機構の事業実績を公表した。担い手への農地集積は55.2％で、前年から1.2％増と伸び率は鈍化した。農林水産省は平成35年に担い手への農地集積を8割とすることを目標としているが、「さらなる加速化が必要」としている。（※写真はイメージ）
担い手への農地集積は29年度に4.1万ha増加しシェアは55.2％となった。前年とくらべて1.2％の増加にとどまった。
農地を借りて担い手に転貸する農地中間管理機構を都道府県に設立して活動を開始したのは26年度。集積率は26年度→27年度で2％、27年度→28年度で1.7％だった。
4.1万haのうち農地中間管理機構による転貸は1.7万ha（28年度実績＝1.9万ha）ＪＡの農地集積円滑化事業などその他の取り組みによる転貸が2.4万ha（同＝4.3万haとなっており、いずれの転貸も前年より少ない。
29年度の全耕地面積は444万4000ha。年間集積目標面積は14万9210haで目標達成率は12％にとどまっている。
農地集積をさらに加速させるため農林水産省は昨年度に改正された土地改良法で農家負担のない農地整備事業を活用したり、今国会で農業経営基盤強化法の改正で措置された所有者不明農地対策などの活用も進めるとしている。
ただ、農地集積を進めるには地域全体の営農ビジョンをどう描き、だれが担い手となっていくかが重要でそのための話し合いが大切になる。
農水省が担い手に対して行ったアンケートによると、担い手以外の農家に農地を貸す中間管理機構の仕組みが認知されているかを聞いたところ、「ほとんど認知されていない」が52％だが、「ある程度認知されているがまだＰＲが必要」が40％となっており、機構の仕組みは「認知されつつある」としている。
一方、地域の話し合いの実態は「多くの地域で定期的に行われ農地流動化に結びついている」はわずか9％。話し合いは「どの地域でも定期的に行われていない」が56％と多い。地域農業の将来をどう描き、どんな産地をめざすか、その取り組みを支える関係機関のサポートも重要になる。
（関連記事）
・【インタビュー・吉川はじめ社民党幹事長 】若者が定着できる農業政策を（18.05.29）
・地域農業情報をネットで公開 農研機構（18.05.18）
・営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」が運用開始 ＪＡ全農（18.04.24）
・「農業白書」 国民への発信が課題－審議会で意見（18.04.18）
・集落営農の法人割合 2.8ポイント上昇－農水省（18.03.29）
・国民の食料つくる誇りをバネに【染谷茂・柏染谷農場代表】（18.02.21）
重要な記事
最新の記事
-
23年の農作業事故死亡者数が高水準に 熱中症、未熟練作業者に専用研修など強化 農水省2025年2月27日 -
花が咲いていない真冬のチューリップ祭り【花づくりの現場から 宇田明】第54回2025年2月27日 -
「故郷」を後にする老人のつぶやき【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第330回2025年2月27日 -
適用拡大情報 殺虫剤「日曹フェニックスフロアブル」 日本曹達2025年2月27日 -
「米5kgはお茶碗76杯分」小売店向け訴求POPデータに新デザイン アサヒパック2025年2月27日 -
北洋銀行と農業融資分野におけるCDS基本契約締結 日本公庫2025年2月27日 -
藤沢の配送センターで地域交流イベント開催 パルシステム神奈川2025年2月27日 -
東日本大震災 被災地ゆかりのゲストが語るオンラインイベント開催 パルシステム東京2025年2月27日 -
都会の子どもにニッポン農業を発信「ファーマーズ＆キッズフェスタ2025」に出展 ぐるなび2025年2月27日 -
鳥インフル 米アリゾナ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月27日 -
長崎県・五島列島「ごと芋」日本さつまいもサミットで大会初の殿堂入り2025年2月27日 -
地産全消「野菜生活100 瀬戸内柑橘ミックス」新発売 カゴメ2025年2月27日 -
宮崎牛の価値を高めるブランディング戦略とは『畜産王国みやざき』2025年2月27日 -
ユニフォームデザイン初採用『「お〜いお茶」大谷翔平ボトル』3月3日から販売 伊藤園2025年2月27日 -
チョウセンミネバリは最終氷期の生き残りか 見過ごされてきた樹木の生態に迫る 森林総研2025年2月27日 -
JAL機内サービスの味再現「ハッピーターン オニオンコンソメスープ風味」発売2025年2月27日 -
CDP2024「気候変動」で「B」、「水セキュリティ」で「A」評価 デンカ2025年2月27日 -
2025年度「世界最高米」原料玄米が決定 長野県、岐阜県から4品を認定 東洋ライス2025年2月27日 -
「産直ドミノ基金®アワード 2024」受賞 農林水支援6団体が決定 ドミノ・ピザ2025年2月27日 -
主食用米 増産傾向に需給緩和懸念 卸・実需はひっ迫懸念「しっかり作って」 意見交換会2025年2月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
