遊休農地9万8000ha 前年比6000ha減－農水省2018年9月10日
農林水産省は9月7日、農地法に基づく遊休農地の状況についてとりまとめ公表した。
農地の利用状況調査の結果、平成29年は9万8519haが遊休農地だった。前年より6000ha減少した。
遊休農地のうち実際に耕作されておらず、引き続き耕作されないと見込まれる農地（1号遊休農地）は9万2454ha、利用の程度が周辺地域の農地にくらべ著しく劣っている農地（2号遊休農地）は6064haだった。
各市町村の農業委員会は農地法に基づき、毎年1回、管内の農地の利用状況を調査することになっている。遊休農地の所有者に対しては、農地法に基づき農業委員会が利用意向調査を行い、農業上の利用の意思がない場合には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得について協議する勧告を行う。
これは遊休農地のすべてが勧告対象となるのではなく、農地中間管理事業の実施区域内で機構が中間管理権を取得する基準に適合し、所有者に農業上の利用の意思がないものが対象となる。
30年1月1日時点で勧告が継続している農地は74haあった。なお、農地中間管理事業の取得基準に適合しなかった遊休農地については、農地利用最適化推進委員による利用調整を進め、耕作再開が困難な遊休農地は非農地化の手続きを行う。
（関連記事）
・【特別賞受賞】魅力ある都市農業に挑戦 古谷義幸・前秦野市長（18.07.19）
・【ＪＡ新代表に聞く】第5回 渡邊博康・ＪＡ串間市大束代表理事組合長（18.07.05）
・「山形セルリー」を地理的表示（ＧＩ）登録 ＪＡ山形市（18.04.10）
・管理費用負担の相続人に利用権設定‐所有者不明農地対策（17.11.24）
・【インタビュー・ＪＡ北海道中央会 飛田稔章会長】550万道民をサポーターに（17.01.11）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（120） －改正食料・農業・農村基本法（6）－2024年11月30日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (37) 【防除学習帖】第276回2024年11月30日 -
農薬の正しい使い方（10）【今さら聞けない営農情報】第276回2024年11月30日 -
「自分」を失わない努力が必要な時代【原田 康・目明き千人】2024年11月30日 -
集落機能強化加算 「当分の間、継続」江藤農相 対象は現行555組織 経過措置導入へ2024年11月29日 -
「子どもの食事って大切」 心身育成にも一役 全国オーガニック給食フォーラム2024年11月29日 -
着実な担い手確保へ ＪＡきたみらいなど先進3ＪＡに学ぶ ＪＡ全中・次世代総点検セミナー2024年11月29日 -
宴会やパーティーで食品ロス削減「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン実施 農水省2024年11月29日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」環境規制に関する事例紹介 農水省2024年11月29日 -
【農協研究会】たい肥センター核に 放棄地再生も ＪＡ佐久浅間で農業戦略探る2024年11月29日 -
日銀「地域金融強化のための特別当座預金制度」適用対象機関名を公表 農林中金2024年11月29日 -
【役員人事】ＪＡ全農くみあい飼料株式会社（11月19日付）2024年11月29日 -
内部統制と働きやすさは両論 コンプラでトップセミナー ＪＡ全中2024年11月29日 -
ノウフクレンケイってなんだ？ 根本凪の「ネモト宅配便 特別編 」配信 ＪＡタウン2024年11月29日 -
「冬の京野菜フェア」全農直営3店舗で12月1日から開催 ＪＡ全農2024年11月29日 -
柑橘王国えひめ「紅コレクション」始動「愛媛県産紅まどんなフェア」開催 ＪＡ全農2024年11月29日 -
「ランピースキン病の発生」影響に関する相談窓口 福岡・熊本に設置 日本公庫2024年11月29日 -
シニアの外国語：その可能性【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月29日 -
東日本のカシノナガキクイムシの由来を遺伝情報により解明 森林総合研究所2024年11月29日 -
島根県大田市 三瓶山麓で有機米を初収穫 報告試食会を開催 三菱マヒンドラ農機2024年11月29日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
