食料安保の抜本強化 基本理念の柱に 基本法改正方向で自民党が提言2023年12月21日
自民党は食料・農業・農村基本法の改正の方向性についての提言をまとめ12月20日、岸田文雄首相に同党の総合農林政策調査会の江藤拓会長が渡した。
提言では基本法の基本理念で食料安全保障を柱として位置づけることを提起するとともに、現行基本法の「国内農業生産の増大を基本に輸入と備蓄を組み合わせる」との考え方は堅持するものの、輸出を通じた食料供給能力の維持、安定的な輸入・備蓄の確保といった新たな視点を追加することを提起している。
また、現行基本法にはない生産資材の安定確保の視点を加えるとともに、「資材価格の高騰に対する農業経営への影響緩和対応」の基本法での明確化や、生産・加工・流通・小売から消費者まで含む「食料システム」という概念を新たに位置づけることも求めている。
食料の価格形成については、農業生産にかかる合理的な費用や環境負荷低減のコストなど「食料の持続的な供給に要する合理的な費用」が考慮されるべきことを基本法で明確化すべきとしている。
農業の持続的な発展に向けた改正については、現行基本法にある「効率的かつ安定的な農業経営」の育成と確保を引き続き図りつつ、「担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業人材」を位置づけるよう求めている。また、農業法人の経営基盤強化とサービス事業体の育成・確保の位置づけも提起している。
農村振興については「基盤整備」と「生活環境整備」の2本柱に、農村関係人口の増加につながる「産業の振興」と「多面的機能支払」を位置づけること、また、農村RМOの促進などで「地域社会の維持」を図ることも明確化するよう求めた。また、現行基本法にはない鳥獣害対策や農福連携なども明確化すべきとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】モモほ場で「モモ果実赤点病」県内で初めて確認 愛知県2024年12月27日
-
【特殊報】ブドウにシタベニハゴロモ 県内の果樹園地で初めて確認 富山県2024年12月27日
-
【注意報】かぼちゃにアブラムシ類 八重山地域で多発 沖縄県2024年12月27日
-
米輸入めぐるウルグアイ・ラウンド(UR)交渉 過度な秘密主義に閣僚も「恥」 1993年外交文書公開2024年12月27日
-
1月の野菜生育状況 さといも以外の価格 平年を上回る見込み 農水省2024年12月27日
-
(416)「温故知新」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月27日
-
東京23区の12月の消費者物価 生鮮食品の前年同月比は2桁増2024年12月27日
-
JA全農あきたがスマート農業研修会 農機・担い手合同は初2024年12月27日
-
【農協時論】石破新政権へ期待と懸念 地方創生自任し民主的な議論を 今尾和實・協同組合懇話会代表委員2024年12月27日
-
ブランドかんきつ「大将季」登場 銀座三越で「鹿児島の実り」開催 JA全農2024年12月27日
-
「鹿児島県産 和牛とお米のフェア」東京・大阪の飲食店舗で開催 JA全農2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(1)循環型社会 日本が先導を 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(2)化石資源補助削減が急務に 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【人事異動】日本農産工業(2025年4月1日付)2024年12月27日
-
TNFDを始める企業必見 農林中金・農中総研と共同セミナー開催 八千代エンジニヤリング2024年12月27日
-
「産直白書2024年版」刊行 記録的な猛暑で農業の難しさが顕著に 農業総研2024年12月27日
-
農林中金 医療メーカーのニプロとソーシャル・ローン契約 10団体とシンジケート団2024年12月27日
-
協同組合振興研究議員連盟に国会決議を要請 IYC全国実行委員会2024年12月27日
-
2025国際協同組合年全国実行委員会がSNSで情報発信2024年12月27日
-
インターナルカーボンプライシング導入 井関農機2024年12月27日