食料安保の抜本強化 基本理念の柱に 基本法改正方向で自民党が提言2023年12月21日
自民党は食料・農業・農村基本法の改正の方向性についての提言をまとめ12月20日、岸田文雄首相に同党の総合農林政策調査会の江藤拓会長が渡した。
提言では基本法の基本理念で食料安全保障を柱として位置づけることを提起するとともに、現行基本法の「国内農業生産の増大を基本に輸入と備蓄を組み合わせる」との考え方は堅持するものの、輸出を通じた食料供給能力の維持、安定的な輸入・備蓄の確保といった新たな視点を追加することを提起している。
また、現行基本法にはない生産資材の安定確保の視点を加えるとともに、「資材価格の高騰に対する農業経営への影響緩和対応」の基本法での明確化や、生産・加工・流通・小売から消費者まで含む「食料システム」という概念を新たに位置づけることも求めている。
食料の価格形成については、農業生産にかかる合理的な費用や環境負荷低減のコストなど「食料の持続的な供給に要する合理的な費用」が考慮されるべきことを基本法で明確化すべきとしている。
農業の持続的な発展に向けた改正については、現行基本法にある「効率的かつ安定的な農業経営」の育成と確保を引き続き図りつつ、「担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業人材」を位置づけるよう求めている。また、農業法人の経営基盤強化とサービス事業体の育成・確保の位置づけも提起している。
農村振興については「基盤整備」と「生活環境整備」の2本柱に、農村関係人口の増加につながる「産業の振興」と「多面的機能支払」を位置づけること、また、農村ＲМＯの促進などで「地域社会の維持」を図ることも明確化するよう求めた。また、現行基本法にはない鳥獣害対策や農福連携なども明確化すべきとしている。
重要な記事
最新の記事
-
「なくてはならない全農」への決意 消費促進へ牛乳で乾杯 全農賀詞交換会2026年1月7日 -
2026年賀詞交換会を開催 クロップライフジャパン2026年1月7日 -
地震・原発・アホ大将【小松泰信・地方の眼力】2026年1月7日 -
節水型乾田直播問題で集会 2月24日2026年1月7日 -
暴落防ぎ適正価格へ着地めざす ＪＡ新潟中央会の伊藤会長 「最低保証額」、今年も早期に2026年1月7日 -
厚生連病院の差額ベッド料 上限額を引き上げ 2026年税制改正2026年1月7日 -
【2026新年号】鈴木定幸常陸大宮市長インタビュー 常陸大宮市にコウノトリが飛来する日2026年1月7日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第9回和牛甲子園」15日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
ＪＡタウン「新鮮ぐんまみのり館」で 「お年玉抽選付き新年初売りキャンペーン」開催2026年1月7日 -
ＪＡタウン「ココ・カラ。和歌山マルシェ」で新春お年玉キャンペーン開催2026年1月7日 -
爽やかな甘酸っぱさが人気「国産キウイフルーツフェア」9日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
雪国から届く冬のぬくもり「新潟県産さといもフェア」8日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリ ダウンロードキャンペーン実施2026年1月7日 -
ＪＡタウン「祝！会員100万人突破！新春生活応援キャンペーン」スタート2026年1月7日 -
福島の新しいいちご「ゆうやけベリー」ＪＡ直売所などで試食販売フェア開催2026年1月7日 -
CES2026に出展 クボタグループ2026年1月7日 -
新年のメロン初めに冬の新作パフェ 7日から登場「果房 メロンとロマン」2026年1月7日 -
「こくみん共済 coop 文化フェスティバル2026」3月18日に開幕2026年1月7日 -
酪農生産者へ利用者のメッセージを添えて「タオルを贈る運動」12日から パルシステム2026年1月7日 -
福利厚生「ふるさと住民登録促進制度」を新設 雨風太陽2026年1月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
