モンサント買収をＥＵが条件付承認 バイエル2018年3月28日
ドイツ・バイエル社は、3月21日にバイエル社による米国モンサント社の買収を、欧州委員会（ＥＵ）が条件付きで承認したと発表した。
ＥＵの条件は
▽カノーラ、棉および大豆（アジア地域に限定される小規模な例外を除く）などの世界規模の畑作物種子事業
▽ハイブリッド小麦のためのＲ＆Ｄプラットフォーム
▽世界規模の野菜種子事業
▽世界規模のグルホシネートアンモニウム事業および欧州における主として工業用地用のグリホサート含有除草剤を含むバイエルの事業の売却
▽モンサントの殺線虫剤NemaStrikeの世界規模の事業の売却
▽非選択性除草剤の分野における3つのバイエルの研究プロジェクトの移管、およびバイエルのデジタル農業ポートフォリオへのライセンス供与
を要求している。
これらについては、現在、ＢＡＳＦ社が資産の買い手として想定されている。
バイエルＣＥＯのヴェルナー・バウマンは「欧州委員会の承認を受けたことは、大きな成功であり、重要なマイルストーンです」と述べるとともに、「私たちは、モンサントと共に、世界中の生産者が、より持続可能な方法でより栄養価の高い食糧を生産し、消費者と環境の両方に利益をもたらすことを助けたいと考えています」と語っている。
バイエルによるモンサント買収については、今までに、ブラジルおよび中国を含む、実質的に約30の規制当局の半分以上から、承認を受けているが、バイエルとモンサントは、「2018年の第2四半期（4月－6月）中の取引クロージングを目指し、米国司法省を含む当局と緊密に取り組んでいるという。
（関連記事）
・8月1日に社長交代 バイエルホールディング（株）（18.03.23）
・バイエルの野菜種子事業取得で独占的に協議 ＢＡＳＦ（18.03.12）
・モンサント買収は18年第2四半期目途 バイエル（18.03.07）
・ＢＡＳＦ新製品の総売上げは35億ユーロに 日本企業も共同開発（18.03.07）
・画期的な殺線虫剤「ビーラム粒剤」を発売（18.02.15）
・ＡＩ技術活用し農薬開発 モンサントとアトムワイズが提携（17.06.28）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
