モンサント買収をEUが条件付承認 バイエル2018年3月28日
ドイツ・バイエル社は、3月21日にバイエル社による米国モンサント社の買収を、欧州委員会(EU)が条件付きで承認したと発表した。
EUの条件は
▽カノーラ、棉および大豆(アジア地域に限定される小規模な例外を除く)などの世界規模の畑作物種子事業
▽ハイブリッド小麦のためのR&Dプラットフォーム
▽世界規模の野菜種子事業
▽世界規模のグルホシネートアンモニウム事業および欧州における主として工業用地用のグリホサート含有除草剤を含むバイエルの事業の売却
▽モンサントの殺線虫剤NemaStrikeの世界規模の事業の売却
▽非選択性除草剤の分野における3つのバイエルの研究プロジェクトの移管、およびバイエルのデジタル農業ポートフォリオへのライセンス供与
を要求している。
これらについては、現在、BASF社が資産の買い手として想定されている。
バイエルCEOのヴェルナー・バウマンは「欧州委員会の承認を受けたことは、大きな成功であり、重要なマイルストーンです」と述べるとともに、「私たちは、モンサントと共に、世界中の生産者が、より持続可能な方法でより栄養価の高い食糧を生産し、消費者と環境の両方に利益をもたらすことを助けたいと考えています」と語っている。
バイエルによるモンサント買収については、今までに、ブラジルおよび中国を含む、実質的に約30の規制当局の半分以上から、承認を受けているが、バイエルとモンサントは、「2018年の第2四半期(4月-6月)中の取引クロージングを目指し、米国司法省を含む当局と緊密に取り組んでいるという。
(関連記事)
・8月1日に社長交代 バイエルホールディング(株)(18.03.23)
・バイエルの野菜種子事業取得で独占的に協議 BASF(18.03.12)
・モンサント買収は18年第2四半期目途 バイエル(18.03.07)
・BASF新製品の総売上げは35億ユーロに 日本企業も共同開発(18.03.07)
・画期的な殺線虫剤「ビーラム粒剤」を発売(18.02.15)
・AI技術活用し農薬開発 モンサントとアトムワイズが提携(17.06.28)
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日