バイエルの野菜種子事業取得で独占的に協議 ＢＡＳＦ2018年3月12日
ＢＡＳＦ（本社：ドイツ）はNunhems（R）ブランドで世界的に販売されているバイエルの野菜種子事業の買収について、最終的な合意に向けてバイエルと独占的に協議していることを3月7日に明らかにした。
ＢＡＳＦによれば、バイエルはモンサント買収の計画の一環としてこの事業の売却を検討しており、両社は最終的な合意に向けて独占的に協議しているという。この取引により、ＢＡＳＦは将来的に種子事業と農業関連製品における市場地位を強化できるとしている。
バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意 ＢＡＳＦ（17.10.16）で既に報じているように、昨年10月13日に、ＢＡＳＦはバイエルの大部分の種子事業および非選択性除草剤事業の買収について同社と合意している。
（関連記事）
・ＢＡＳＦ新製品の総売上げは35億ユーロに 日本企業も共同開発（18.03.07）
・モンサント買収は18年第2四半期目途 バイエル（18.03.07）
・かんしょ専用新アドマイヤー粒剤販売開始 バイエル（18.02.27）
・画期的な殺線虫剤「ビーラム粒剤」を発売（18.02.15）
・高機能な新規剤提供で世界の農業に貢献【谷 和功・三井化学アグロ（株）代表取締役社長】（17.12.28）
・生産性向上の研究開発に投資【スバーシュ マーカド（Subhash Markad） ＢＡＳＦジャパン（株）農薬事業部執行役員 事業部長】（17.12.19）
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
