新規殺虫剤のインドでのライセンス契約締結 Meijiとアリスタ2018年3月28日
Meiji Seikaファルマ(株)は、同社が創出した新規殺虫剤「フルピリミン」のインドでの独占的開発権および販売権についてのライセンス契約をアリスタ ライフサイエンス社と締結した。
フルピリミンは、Meijiが創出し国内外で開発中(日本では登録申請済み)の新規殺虫剤で、ウンカ類、メイチュウ類などの水稲害虫に高い殺虫効果を発揮する剤で、既存薬剤に対する感受性が低下した害虫にも高い効果を発揮する。また、ミツバチに対する毒性が低いので、既存薬剤の使用が制限されるような場面でも使用が可能な剤として期待されている。
インドは世界最大の水稲栽培面積(4400万ha)があり、生産量は全世界の21%を占める稲作農業国だ。しかし、病害虫による生産量被害はおよそ45%に上るという。なかでも、メイチュウ類とウンカ類は3000万ha以上の水稲に被害をもたらしているという。
Meijiが開発したフルピリミンは、1回の農薬処理で栽培初期に発生するメイチュウ類はもとより中・後半期に発生するウンカ類まで防除できる画期的な薬剤だといえる。
Meijiがアリスタに原体を供給し、アリスタが製剤の製造と普及・販売を担当することで、「インドの農業の発展と食糧の安定生産を実現し、インド国民の豊かな暮らしに貢献する」ことが、今回のライセンス契約の目的だという。
また、Meijiは「本剤を世界展開するとともに、今後も環境に配慮した安全性の高い画期的な新剤を創出していきたい」と考えている。
(関連記事)
・BASF新製品の総売上げは35億ユーロに 日本企業も共同開発(18.03.07)
・生産性向上の研究開発に投資【スバーシュ マーカド(Subhash Markad) BASFジャパン(株)農薬事業部執行役員 事業部長】(17.12.19)
・IPMから総合的作物管理へ【小林 久哉・アリスタ ライフサイエンス(株)代表取締役社長】(17.09.11)
・殺虫剤「オルトラン粒剤」モニターキャンペーン アリスタ(17.04.18)
・殺虫剤Inscalisの国内開発を開始 BASFジャパン(16.10.04)
重要な記事
最新の記事
-
(408)技術と文化・伝統の引継ぎ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年11月3日
-
令和6年秋の叙勲 加倉井豊邦元全厚連会長ら77人が受章(農水省関係)2024年11月3日
-
シンとんぼ(116) -改正食料・農業・農村基本法(2)-2024年11月2日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (33) 【防除学習帖】第272回2024年11月2日
-
農薬の正しい使い方(6)【今さら聞けない営農情報】第272回2024年11月2日
-
【25年産米】適正生産量683万tに懸念の声も(2)高米価でもリタイア?2024年11月1日
-
【25年産米】適正生産量683万tに懸念の声も(3)ギリギリ需給でいいか?2024年11月1日
-
【特殊報】「サツマイモ炭腐病」県内のサツマイモに初めて確認 鳥取県2024年11月1日
-
食と農の情報 若年層にはSNSや動画発信が有効 内閣府の世論調査で明らかに2024年11月1日
-
【注意報】野菜、花き類にチョウ目害虫 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年11月1日
-
だし・かつお節需要が高まる年末年始に向けて「徳用シリーズ」売れ筋2品を10%増量 マルトモ2024年11月1日
-
JA貯金 残高108兆2954億円 農林中金2024年11月1日
-
【田代洋一・協同の現場を歩く】 福島・JA会津よつば 産地強化で活路探る 中山間地域で〝生きる〟2024年11月1日
-
鳥インフル 米サウスカロライナ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2024年11月1日
-
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年11月1日
-
鳥インフルエンザ 「危機感共有して発生予防を」小里農相2024年11月1日
-
兵庫県ご当地カレー&「午後の紅茶」キャンペーン実施 JAタウン2024年11月1日
-
「JA共済安全運転アプリ」提供開始 スマホではじめる安全運転2024年11月1日
-
子どもたちが丹精込めて作った「優結米」熊本「みのる食堂」で提供 JA全農2024年11月1日
-
たまごのゴールデンウィーク「幻の卵屋さん」各所で出店 日本たまごかけごはん研究所2024年11月1日