共同ドローンビジネス開発で独占契約-バイエルクロップサイエンス2018年11月19日
バイエルクロップサイエンスとXAG、XAIRCRAFTJAPANの3社は11月19日、日本市場でドローンを活用した共同事業開発の独占契約を締結した。今後3社は日本市場や生産者の要望に応じて、農業経営の効率化、安定化につながるドローン活用の技術開発と販売に取り組む。
(写真)左からバイエルクロップサイエンスのハーラルト・プリンツ代表取締役社長、XAGのジャスティン・ゴン副社長、XAIRCRAFT JAPANの住田靖浩代表取締役社長
XAGは2007年に中国・広州に設立され、ドローンなど産業用無人機開発のリーディングカンパニーで1400人の従業員のうち800人以上が無人機の開発に関わっている。
XAIRCRAFT JAPANはXAGの日本支社として2016年に設立。日本での農業の自動化、スマート農業の推進などの事業を展開し、農薬散布用無人機、リモートセンシング、スマート測量無人機などを商品化している。
一方、バイエルクロップサイエンスは、これまでに培ってきた化学農薬や生物農薬の普及に加えて、種子や遺伝形質の生産現場への提供とデジタルデータの活用などを組み合わせた新しいビジネスモデルをつくり、それによって生産現場や農家それぞれの課題に対して、「いかに効率的な農業生産のための技術を提供できるか」を方針としている。すなわち、従来の原体・製剤開発にとどまらず、新しい散布技術、栽培技術の開発から病害虫・雑草診断や気象モニタリング、生育診断などのデジタル技術までを一貫するビジネスモデルを構築する。
今回の共同事業開発契約はその一貫で、3社それぞれの強みを生かし▽共同ドローンビジネスプロジェクト、▽ドローン農薬散布技術の共同開発、▽デジタル農業の共同開発およびデータの相互補完の3つのプロジェクトに取り組む。とくにドローンによるセンシング技術、農薬、種子、肥料の散布省力化などが期待されている。
記者会見でバイエルクロップサイエンスのハーラルト・プリンツ代表取締役社長は、XAGと数ヶ月前から話しを進め、互いにイノベーションに力を入れているだけでなく、農業の発展と企業の社会的責任などについて認識を共有したことが提携の理由であると話し、バイエルクロップサイエンスの方向として「農薬を売るだけでなく、農業生産にベストの効果が出るようさまざまなソリューションを提供していくことが主眼」と話し、ドローンによる正確な農薬散布など、デジタル技術による精密農業の実現による日本農業への貢献を強調、「両社にとって日本市場におけるスターティングポイントとなる日」と話した。
XAGのジャスティン・ゴン共同創業者兼副社長は「農薬を売るだけではなく、農家の得る利益を(総合的に)上げようという点で同じ考えを持つ」とし「よりよい農業生産に貢献できるのは大変うれしい」と話した。
バイエルクロップサイエンスの仁木理人執行役員カスタマーマーケティング本部長は日本における農業のデジタルコンテンツ市場は「10年後に300億円」と見込む。同社はその10%、30億円シェアの獲得をめざす。そのうちドローンは15億円程度を目標とし農業用ドローン市場の30%を占めたい考えだ。2019年度から事業開発に取り組む。
(関連記事)
・ブラジルで世界若者農業サミット バイエル(18.11.02)
・バイエルによるモンサントの買収が完了(18.06.11)
・米国当局がバイエルのモンサント買収を承認(18.06.01)
・水稲主要病害虫に防除効果「ルーチンブライト箱粒剤」発売 バイエルクロップサイエンス(株)(18.04.04)
・かんしょ専用新アドマイヤー粒剤販売開始 バイエル(18.02.27)
・画期的な殺線虫剤「ビーラム粒剤」を発売(18.02.15)
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日