バイエルによるモンサントの買収が完了2018年6月11日
ドイツ・バイエル社は、6月7日(現地)に米国・モンサント社(以下「モンサント」)の買収を成功裏に完了したと発表した。
バイエルの代表取締役社長であるヴェルナー・バウマンは、「本日は素晴らしい日となりました。私達の顧客にとって世界中の農業生産者にとっては、収穫高の確保およびさらなる改善を、私たちが助けることになるのです。私たちの株主にとっては、この取引が著しい価値を創出する可能性を秘めているからです。
そして、消費者やより広い社会にとっては、世界中の農業生産者が、より健康的かつ入手しやすい食品を持続可能な形で生産することを、私たちが、さらに手助けできるようになるからです。農業における主導的なイノベーション原動力として、私たちは世界中の社員に魅力的な仕事と発展の機会を提供します」と述べている。
退任するモンサントのヒュー・グラント会長兼CEOは「本日のクロージングは、農業のリーディングカンパニーを創造するというビジョンに向けた、1つの重要な節目であり、地球と消費者の利益のためにより生産的かつ持続可能であろうとする農業生産者の尽力を支援するものです。私たちがモンサントとして切り拓いてきた道のりを誇りに思い、そして合併後の会社が現代農業推進の一助となることを楽しみにしています」と語っている。
これにより、「当該米国企業の株式は、今後ニューヨーク証券取引所で取引きされなくなり、バイエルはモンサントの唯一の所有者」となった。モンサントの株主には、1株あたり128米ドルが支払われるが、JPモルガンは「会社史上最大の買収に対する買取額支払手続についてバイエルを援助」したという。
経営統合は、BASF社への売却が完了した後、直ちに実行することが可能だが、この統合プロセスは約2か月以内に開始されると見込まれている。統合が開始する際には、バイエル経営委員会委員であるリアム・コンドンが、合併したクロップサイエンス部門を率いることになるが、それまで、モンサントはバイエルから独立して経営されることになる。
(関連記事)
・米国当局がバイエルのモンサント買収を承認(18.06.01)
・水稲主要病害虫に防除効果「ルーチンブライト箱粒剤」発売 バイエルクロップサイエンス(株)(18.04.04)
・モンサント買収をEUが条件付承認 バイエル(18.03.28)
・バイエルの野菜種子事業取得で独占的に協議 BASF(18.03.12)
・モンサント買収は18年第2四半期目途 バイエル(18.03.07)
・モンサント株主 バイエルとの合併承認(16.12.21)
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日