農業ビッグデータ活用の時代へ WAGRIフォーラムが開催2018年3月13日
「データの力で日本の農業を元気に」を合言葉に昨年8月に設立された農業データ連携基盤協議会(WAGRI)の初のフォーラムが3月12日、東京・三田の慶應義塾大学大ホールで開かれた。
フォーラムには定員680名の席がほぼ全席埋まるほどの来場があり、WAGRIに寄せる関係者たちの期待の高さがうかがえた。
開会の挨拶で神成淳司WAGRI会長は昨年8月の設立以来、民間企業や農研機構、農水省をはじめとする公的機関から、さまざまなデータが提供され、この4月から、会員メンバーにデータを活用できるまでになったことに感謝を表しつつ、提供されたデータをもとにICT企業やメーカーなどが実際の農家などへさまざまなデータやサービスの提供を行うこれからが実質的なスタート地点になるとして「今年が農業ICTの元年となったと言われるようにしたい」と抱負を述べた。そして、このWAGRIを通して、日本の農業の未来を拓き、新しいイノベーションを起こしたいと力強く宣言した。
(写真)満場の来席で埋まった会場
また寺島一男、SIP「次世代農林水産業創造技術」生産システム研究代表は、「WAGRIは一時の運動で終わらせてはならない。データ活用のプラットフォーム機能を維持して、その効果を生産現場に届けるとともに、今後は持続可能的で安定的な運営システムの構築が重要だ」と述べ「(私の所属する)農研機構もWAGRIの運営部隊として、今後とも強力に下支えしていきたいと語った。
来賓の上山隆太、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員は祝辞で、「今後はWAGRIが変化する市場ニーズに的確に対応していくために、生産性向上だけでなく、流通、消費、輸出までデータ連携のさらなる拡張と充実に期待する」と述べた。
続いて、上原宏WAGRI副会長が農業データ連携基盤の概況を説明、複雑な農業知識(ルール)の確立に向けて、農学研究での作物生育モデルと農業ビッグデータエンジニアリングとの融合で複雑な作物発育予測問題を解くことが最大のポイントになると述べた。
(写真)開会挨拶をする神成淳司WAGRI会長(慶應義塾大学環境情報学部准教授)
その後は農業データ連携基盤の活用事例として、6名からの報告が行われた。事例のタイトルと報告者は次の通り。
▽メーカーの壁を越えたトラクター作業データの共有について
(島津秀雄、NECソリューションイノベータ執行役員)
▽ビッグデータ活用による水稲生育予測の効率的な精度向上について
(岡田周平、ビジョンテック鳥取出張所所長)
▽機能向上したICTサービスの生産現場での活用について
(西口修、日立ソリューションズGIS部担当部長)
▽農業データ連携基盤を通じて提供予定のサービスについて
(久住嘉和、NTT研究企画部門プロデュース担当部長、松本健成、EduLab事業開発室マネージャ)
▽生産現場における農業データ連携基盤の活用可能性について
(末澤克彦、WAGRI普及戦略担当ディレクター)
別所智博、農林水産省農林水産技術会議事務局長が閉会のあいさつで「勘や経験から脱却した新しい農業の確立にはWAGRIの果たす役割が大きい」と期待を寄せ、一日も早く農業生産の現場での活用を望むとともに、「オールジャパンの力で日本の農業の新しい未来を築いていこう」と締めくくった。
協議会の概要やメンバーなどの詳細は【WAGRI】農業データ連携基盤協議会から見ることができる。
(関連記事)
・全農が目指す農業ICT(18.02.20)
・【インタビュー・大澤誠農林水産省経営局長】「自ら変わる」発想で農協の新時代を(前編)(18.02.16)
・総合性の強み活かせ【山田貴彦・農水省金融調整課グループリーダー】(17.12.20)
・農業のあらゆる分野をコーディネートするF-TACへ(17.11.22)
・農業データ連携基盤協議会設立セミナー(17.08.23)
・次世代農業へ挑戦を【梶谷 通稔氏】(17.06.28)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
-
クミアイ化学工業と米国Valent社、水稲用除草剤エフィーダの米国開発で業務提携2025年1月22日