日本ＧＡＰ協会は2007年にＪＧＡＰとＧＬＯＢＡＬＧＡＰのver.2、ver.3との同等性認証を確立していたが、ＧＬＯＢＡＬＧＡＰの認証を求めるヨーロッパへの農産物輸出が少なく、認証取得の申し込みがほとんどなかったため、サービスを停止していた。
　しかし近年、中国、台湾、香港、タイなどのアジア各地のほか、日本国内でもイオンや西友などＧＬＯＢＡＬＧＡＰの認証を求める流通企業が増えたことで、日本ＧＡＰ協会は改めてＪＧＡＰとＧＬＯＢＡＬＧＡＰとの同等性認証手続きを再開することにした。

◆国内用・海外用の２段階で認証手続き

　ＪＧＡＰとＧＬＯＢＡＬＧＡＰとでは、検査基準や施設の要件など異なる部分も多いため、認証審査は、従来のＪＧＡＰを国内用の「基本項目」とし、それとＧＬＯＢＡＬＧＡＰに適合する基準を追加した「海外項目」とにわけて行う２段階方式だ。
　海外項目を必要としない生産者・団体は従来どおり基本項目のみをクリアすることで「ＪＧＡＰ」の認証を得られる。さらに追加審査で海外項目を満たせば、「ＪＧＡＰ＋Ｇ」の認証を得られる。
　現在、ＪＧＡＰの審査料は個人申請の場合１件につき４〜６万円ほどだが、ＪＧＡＰ＋Ｇは15万円ほどになる見込み。
　また、同協会は輸出促進の一環で会員組織として「輸出部会」を設置する。部会では、アジア諸地域でのＪＧＡＰの基準化をめざすなどの活動を行う予定だ。
　同会の武田泰明専務理事・事務局長は「ＪＧＡＰは８月に、世界で初めて放射性物質の検査を管理工程に含めた。これからはグローバルＧＡＰの認証を活用しながら、ＪＧＡＰだけでも国際的に認められるよう働きかけ、日本の農産物輸出拡大に貢献したい」としている。

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