例年、この時期に上半期全体の見通しを策定していたが、「今年は東日本大震災による出荷停止や流通の混乱があり、また国民あげての節電対策などを受けて、購買意欲がどう変わるかなどトレンドの先読みがまったくできない状態」（丸山章事務局長）であるため、第１四半期と７月までの見通しを策定するに留まった。
　生乳生産量は、北海道では134万1000トンで前年比0.4％減、都府県では122万4000トンで同7.6％減、全体では256万6000トンで同3.9％減の見込み。北海道は１月に策定した見通しよりも増えたが、都府県は震災の影響を考慮し、４月で２万2000トン、５月以降で毎月１万トンほど下方修正した。
　生乳生産量から自家消費量２万3000トンを引いた254万3000トンのうち、牛乳・加工乳・乳飲料・はっ酵乳などの牛乳向けが140万2000トンで同1.3％減、乳製品向けが114万トンで同7.1％減。
　都府県の生乳需給見通しは、供給量が121万1000トンで需要量を大幅に下回る見通し。移入（必要）量は同20.4％増の14万3000トンになる。特に需要が高まる６月以降の夏場の供給が低い見込みで、例年以上に北海道からの生乳搬入による需給調整が必要だと見ている。
　Ｊミルクでは、生産者には生乳生産の回復状況を注視した適切な飼養管理を、乳業者には計画的な牛乳乳製品生産に努めることが必要だと呼びかけている。

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