（写真）新執行体制で躍進を誓うＪＡ全青協の新役員ら。中央右が牟田会長、左が遠藤副会長

　来賓の茂木守ＪＡ全中会長は、「青年部に元気がなければ地域は元気にならない。熱い情熱をもって新しい全青協活動をしてほしい」とエールを贈った。
　大西雅彦会長は「口蹄疫に始まり、自然災害、米価下落、震災と想像もできないことが続いた１年だった」と、この１年間を振り返るとともに「青年部として若い力で１人ひとりが考えて行動し、ＪＡ青年組織綱領の下で５年先、10年先のビジョンを描いていってほしい」と呼びかけた。
　新会長に選任された牟田天平（むた たかひら）氏は、「会長をはじめみなさんの思いをしっかり引き継ぎ、新しい盟友の活力になれるような青年部活動にしていきたい」と決意表明した。新副会長に選任された遠藤友彦氏は福島県相馬市の出身。「被災地の声を全国に届けたい」と抱負を述べた。

（写真）この１年の活動を振り返った大西会長（中央）

◆ポリシーブック作成支援を強化

　通常総会では、ＪＡ全青協の新たな中期活動計画（平成23年５月〜26年５月）を決めた。
　計画の柱は、（１）次世代農政運動の確立、（２）組織活性化と経営力向上に向けた、ＪＡや外部団体等との連携強化、（３）個々のスキルアップを目指した人材育成、の３点。
　次世代農政運動の確立では、22年度に北海道でモデル事業として始めたポリリーブックの作成を全国に広め定着化をめざす。
　連携強化では、ＪＡ、県域組織、全国連、などとの連携・情報交換の支援・促進を進め、ＪＡ経営マスターコース生への研修など同世代のＪＡ職員との連携を図る。また、農商工連携の推進などをめざし、ＪＡグループだけでなく青年会議所など外部団体とも連携を強化していく方針だ。
　人材育成では、組織リーダーの育成と中堅、若手層の活性化をめざし、新たな研修などを行う予定だ。
　23年度の単年度計画としては、ポリシーブック作成活動の初年度として、その取り組みを強化する。『地上』との連携や、作成支援、報活動など３つの専門部会の設置をすすめ、７月に単組版、10月に都道府県版、24年１月に全国版をそれぞれ完成させる予定。

（写真）
抱負を述べる牟田新会長（右）と遠藤新副会長

◇

今年度の役員体制は次の通り。
▽会長　牟田天平（佐賀県農協青年部協議会　会長）
▽副会長　遠藤友彦（福島県農業協同組合青年連盟　委員長）
▽理事（6人）　小林正明（秋田県農業協同組合青年部協議会　委員長）
▽渡辺隆幸（新潟県農協青年連盟　委員長）
▽長谷川政二（静岡県農業協同組合青壮年連盟　委員長）
▽野久保太一郎（和歌山県農協青年部協議会　会長）
▽西岡洋司（愛媛県農協青壮年連盟　委員長）
▽山下秀俊（長崎県農協青年部協議会　委員長）
▽監事（2人）　尾関幸二（愛知県農協青年組織協議会　委員長）
▽高橋輝（京都府農協青壮年組織協議会　委員長）

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