茨城県は３月分被害の一部として４月28日に約18億4600万円を請求した（原乳の出荷制限３億9700万円、野菜の風評被害14億4600万円）。
　このうち原乳の出荷制限に対して５月31日に約１億9300万円が仮払いされた。
　また、５月18日に請求した３月分の水産関係被害約４億2600万円に対して、同日、約２億900万円が仮払いされた。
　同県はほかに３・４月分の被害の一部として、さらに約67億3300万円を５月27日に請求している。
　栃木県は４月28日に約11億3900万円（野菜の出荷制限２億2400万円、野菜の風評被害９億1400万円）を請求。このうち出荷制限に対して同日、約１億500万円が仮払いされた。同県は５月27日、さらに約13億1300万円を請求している。
　ほかに福島県（野菜・原乳の出荷制限など約４億7800万円、水産約14億円）、群馬県（野菜の出荷制限約16億700万円）、千葉県（野菜の出荷制限等約２億9700万円）が請求している。
　農業、水産業関係で東電に請求している損害賠償額は５月31日現在で、総額約152億9200万円となっている。

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