同センターは平成21年９月にふるさと起業塾を立ち上げ、農村での起業を希望する人を支援してきた。22年６月にはそのための人材育成プロジェクト「農村六起」も立ち上げている。
　起業塾ではこれまで94人を支援してきたが（23年９月末現在）、年内に当初目標人数の100人に達するのを機に、全国各地で活動する人たちをネットワークで結び、人材育成制度の普及・啓発を担う全国機構を設立することに決めた。年内にＮＰＯ法人として認可される予定。
　機構は学者・研究者のほか、農林漁業者や団体、生協関連などの代表者で構成されるほか、全国各地で６次産業化を実践している人たち50人以上がアドバイザーとして参画する見込み。
　具体的な活動としては、▽政府のすすめる「キャリア段位制度」にも対応した育成プログラム・システムの構築▽被災地の復興を中心として地域の農林業や自然資源を使ったまちづくり支援▽廃校などを利用した常設型の人材育成の場の開設▽▽育成・支援のための基金創設、などを24年１月から始める予定。

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機構の役員は次の通り（暫定）。
▽会長　堀口健治（早稲田大学教授）
▽学術委員長　大宮登（高崎経済大学教授、副学長）
▽代表理事　高橋公（ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター専務理事、事務局長）
▽理事（13人、五十音順）小沢亙（山形大学教授）
▽加藤好一（生活クラブ生協会長）
▽川辺紘一（北海道大学客員教授）
▽神成淳司（慶応義塾大学准教授）
▽杉山豊治（連合社会政策局長）
▽長谷川久夫（農業法人みずほ代表取締役社長）
▽針生信夫（舞台ファーム代表取締役）
▽平井邦彦（山の暮らし再生機構理事長）
▽冨士重夫（ＪＡ全中専務理事）
▽野田克己（大地を守る会総合政策本部管理本部長）
▽宮城治男（ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ代表）
▽安田公寛（熊本県天草市町）
▽山本伸司（パルシステム連合理事長）
▽監事　山口真導（公認会計士、アカウンタックス代表）

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