東日本大震災からの復旧進展やマインド回復などで、2011年度は夏にかけて国内景気は持ち直したが、世界経済の減速傾向、歴史的な円高進行によって年度下期では輸出・生産は足踏みをはじめた、と指摘。１月〜３月期は民間部門の復興需要は徐々に底堅さを高めているが、復興事業の遅れや輸出環境の悪化状態が続くことから、回復感の乏しい展開を予測、11年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比▲0.5％と２年ぶりのマイナス成長となるとした。ただ、12月時点の予測より0.1％上方修正した。
　また、名目ＧＤＰ成長率も▲2.4％と予測した。ＧＤＰデフレーターは、日本経済全体の需給バランスの回復がなかなかできないことや、資源の高止まりにともなった交易条件の悪化も響きデフレ脱却は難しく、14年連続のマイナスとなる▲1.9％と予測した。
　一方、12年度は輸出環境の好転はなかなか望めないものの、復興に向けた公共事業が始まり、それにともなって民間需要も一段と刺激されるなど、回復基調をたどるという。
　ただ、公共投資は年度下期中には減少するため、年度末にかけては成長率は一旦減速するとして、実質ＧＤＰ成長率は1.8％と潜在成長率を上回る成長を予測した。ただし、震災復興期であることをふまえるとそれほど力強さは感じられない数字だという。
　名目ＧＤＰ成長率も1.1％を予測。ＧＤＰデフレーターは▲0.8％とマイナス状態が続くという。

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