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新基準に合わせ自主検査を強化  コープネット事業連合

 関東信越8生協が加盟するコープネット事業連合は食品中の放射性物質の国の新基準に対応するため、4月2日から新たに検出器を導入し自主検査を強化している。

 同連合では昨年9月以降「Nalシンチレーションスペクトロメータ」を導入し、週平均60検体の自主検査(スクリーニング検査)を行ってきた。4月1日から施行となった国の新基準を基本とするコープネットグループでは、この新基準にあわせて、1月からより厳しい検出限界を設定した自主検査での対応を始めたが、今回新たに「ゲルマニウム半導体検出器」を導入。今後は週平均の検査検体をこれまでより20検体多い80検体に増やす。
 とくに子どもが口にする食品への不安の声が組合員から多く寄せられていることから、「一般食品」に含まれる「乳製品」と「子ども向けの食品」は自主検査の検出限界値を「一般食品」の半分となる5ベクレル/kgとして検査している。

新基準に合わせ自主検査を強化


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