同総研は相談事業の１つとしてＪＡや中央会などからの電話などによる人事・労務の相談に対応。昨年の受付は669件だった。東日本大震災の影響で上半期は事業活動が停滞。相談件数も前年比で24％減となった。
　しかし夏以降は増加し、下半期は前年比５％強となったが、通年では10％の減少。
　今回の特徴としては賃金に関する相談件数が減少しているが、監督官庁が重点課題としている事項については引き続き相談が寄せられている状況。
　大震災関係は21件で、被災職員の労災対応方法、事業場の被災と職員の労働条件確保、計画停電対応など様々な相談があった。
　またメンタルヘルス関連の相談は46件で、前年度(68件)に比べ大幅に減少している。
　このほかパートタイマーなどの雇い止め・退職の対応方法、高年齢者再雇用への対応などの相談が寄せられている。

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