主要共済の23年度契約成績（速報値）をみると、東日本大震災などの影響もあり地震をはじめとした災害保障ニーズが高まり、建物更生共済の新規契約件数が94万9000件強と前年度比126.6％、保障共済金額が15兆403億円同135.9％と大幅に伸長した。
　さらに契約件数・保障共済金額が伸長したことで、契約者からの共済金受入額も前年度より254億円増加の2434億円（同111.7％）となっている（表１）。
　生命共済の新契約高は、契約件数が202万7000件（同89.7％）、保障共済金額が10兆431億円（同86.7％）と減少したが、満期共済金額は３兆3585億円同101.8％と増加。契約者からの共済掛金受入額は、ほぼ前年度並みの２兆2850億円（同98.9％）となっている。
　年金共済の新契約高は件数が19万9000件（同100.9％）、年金額が1142億円（同98.4％）だが、老後の生活資金準備などの需要により、年・月払契約が同106.2％と前年度に引き続き伸長した。
　自動車共済は契約数が844万件強（同106.6％）、共済掛金受入額3209億円（同101.1％）。自賠責共済の契約台数345万台（同100.0％）、共済掛金受入額723億円（同111.9％）と、いずれも前年度実績を上回っている。

◆医療系共済が堅調に推移

　長期共済（生命共済＋建物更生共済）の保有契約高は、保障共済金額が７兆3572億円減少し、303兆7208億円となったが契約件数（同102.2％）、満期共済金額（同102.0％）とともに増加した。
　長期共済のうち医療系共済の保有契約高は、契約件数319万件（同130.9％）、入院共済金額・日額194億円（同133.3％）と、ともに堅調に推移した。

◆共済金支払額４兆円強に

　24年３月末における共済金支払（速報値）は、東日本大震災にかかる支払共済金（表２）が約9000億円あり、４兆3361億円（前年度比118.0％）と前年度より増加した。
　そのうち、事故共済金が１兆8746億円（同206.6％）と大幅に増加。一方、満期共済金は２兆4615億円（同88.9％）と前年度より減少した。

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