ＴＰＰ交渉参加に向けた政府の事前協議のなかで、米国は日本に対して「自動車」、「保険」、「牛肉」の３分野への関心を表明し、とくに自動車については税制や排ガス規制など６項目を問題にしていると日本政府は明らかにしている。
　具体的な要求は明らかにしていないが、米国がこれらの項目について納得する規制や制度の見直しをすることがＴＰＰ交渉参加のための「入場料」ではないかと指摘され、交渉参加前にもかかわらず日本政府は一定の譲歩をする可能性もあるとの見方も出ていた。
　こうしたなか５日の経済連携ＰＴの総会では「政府に“前払い”しないよう決議すべきだ」との意見が出されたことから党として要請することにしたもの。　政府への申し入れの文書名は「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する要請」。　全文は以下のとおり。「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に際し、政府は個別具体的な分野において当該関係国との将来の経済連携のあり方に影響し、国益を損なうような如何なる譲歩もしないよう、党として強く求める」。
　12日にも党として正式に決定し、櫻井充座長が政府に申し入れる予定。
　経済連携ＰＴはこの日からＴＰＰ交渉に関する「懸念事項」について議論を始めた。ＴＰＰ交渉がめざす協定が原則として例外を認めないことや、各国の制度にまで関わるなどＴＰＰ交渉の性格そのものに関わる議論のほか、市場アクセス、非関税分野など各分野ごとに検証していく予定。

（関連記事）
・座談会「日本の食と暮らし、命を守るために」　　冨士重夫氏・山根香織氏・鈴木宣弘氏 （2012.07.11）

・合意条文のすべて受け入れが条件　　メキシコ・カナダのＴＰＰ参加の前提 （2012.07.10）

・ＴＰＰは「１％のための１％の合意」　Ｊ・ケルシー教授 （2012.06.28）

・ＴＰＰ参加、「慎重に判断」を提言　民主党ＰＴ （2011.11.10）