◆支店長の役割重要に

　今回の大会議案では「ＪＡ支店を核に組合員・地域の課題に向き合う協同」を打ち出した。
　ＪＡはこれまで広域合併を進め、そのなかで支店の統廃合を行ってきた。全中のまとめでは現在のＪＡ支店数は全国で8760。支店のエリア内には、公立中学校が1.06校あり、ほぼ中学校区の広さとなっている。
　平均すると組合員数は正准あわせて1093人。支店配置職員は11.8人となっている。
　ＪＡにとって組合員の世代交代への対応が急務となっている。そのため組合員やその第二世代、第三世代の多様化するニーズを徹底的に把握し、ＪＡの組織基盤の強化につながるためにも「身近な支店から出向き」（大会議案）ＪＡとのつながりをより深めていく必要がある。
　もちろんＪＡの支店体制はさまざまで基幹支店もあれば小規模な金融支店もあるが、大会議案では▽総合渉外や専門渉外を通じた組合員のニーズや課題の発掘、▽女性部・青年部組織の活動を通じた地域の課題の発掘などに取り組み、それらを解決するための相談機能や生活事業をはじめとするさまざまな事業につなげていくという「総合力発揮機能を備える支店」を提起している。

◆農を核に地域づくり

　また、今回の大会議案の柱のひとつである「地域営農ビジョン」づくりでも支店の役割が重要になる。
　地域営農ビジョンは、農家組合員が主役となって自らの集落・地域の将来の農業を誰がどう担っていくか、農地利用のあり方も含めて徹底的に話し合って「農を通じた地域づくり」をめざそうというもので、ＪＡはその取り組みを支援するという姿を提起している。
　集落の実情や組合員の特性も異なるなか、この取り組みはそうした地域に密着したＪＡ支店を核に進めることが重要で、地域営農ビジョンづくりは「支店長が司令塔になるべき」（本紙８月20日号参照、関連記事「第７回現地研究会inＪＡいわて花巻」 ）との意見もある。
　ＪＡ全中の谷口肇常務は「支店長は地域のまとめ役という自覚が必要。地域の課題は子育て支援、高齢者対策、担い手問題などさまざまだが、とにかく支店長に地域の課題を徹底的に把握してもらうことが大切ではないか」と話す。地域にねざしたＪＡの役割発揮がいっそう期待される。
　なお、全中の萬歳会長は以下のような談話を公表した。

【萬歳会長談話】
　今回の議案の主題は、『次代へつなぐ協同』です。今回の大会議案は、世代交代のなかで、ＪＡグループの協同組合の力を維持し、農業と地域を豊かにするための｢待ったなし｣の取り組みとなります。
　ＪＡグループは食と農を基軸に地域に根ざした協同組合として、｢次代へつなぐ協同｣にむけて、ＪＡグループの総合力を発揮することで、多様な世代の組合員とのつながりを深めてまいります。
　また、今回の大会議案は東日本大震災の教訓から、安全な農畜産物を安定的に消費者に届けるという我々の使命を次代につなげるためには、｢将来的な脱原発が必要｣という考え方を提示しました。
　次に、平成22年３月の総合審議会答申に基づき、現在、全中・県中は｢行動計画｣を策定し、高度な機能発揮をめざした中央会改革の実践に取り組んできており、本日の方針決定を受け、第２期の取り組みをすすめていくことといたしました。
　第26回ＪＡ全国大会議案が提起するＪＡの総合力発揮を通じた｢次代へつなぐ協同｣を実現していくためには、平成25年度からの３カ年において、中央会は連合会等との連携を強化し、事業間調整の具体化や個別ＪＡ課題に応じた現場主義指導への転換等をはかっていく必要があります。
　会員ＪＡ・連合会等には、必要とする中央会機能について万全の体制づくりをお願いするとともに、中央会は、引き続きＪＡグループの司令塔として、求められる機能発揮に向けて着実な実践をはかっていく所存であります。

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