アンケートは米穀機構が実施。電子メールを利用して毎月１日から25日までの取引状況をふまえて回答してもらっている。
　主食用米の需給動向について現状判断ＤＩ（動向指数）の数値は58で前月より14も低下した。数値が100に近づくほど需給は「締まっている」という見方が多く、逆にゼロに近づくほど「緩んでいる」との見方が多いことを示す。このため前回からの変化をふまえると主食米の需給は７月よりも緩和しているとの見方が多いことになる。
　また、向こう３か月の見通し判断ＤＩも前回より18低下し「40」だった。今後はさらに需給が緩和するとの見方が強まっている。
　米価水準についての現状判断ＤＩは前回より１増えて「78」。米価が高いと判断している見方が多いことが示された。しかし、向こう３か月の見通し判断ＤＩは14低下して「50」となった。今後は現時点とくらべて米価が下がるとの見方が増えた。取引関係者の判断要因のうち、「作柄」は前回は４％に過ぎなかったが、今回は20％と一気に増えた。作柄見込みが公表され、良好な作柄とされたことから関係者は需給緩和と米価の低下を見込んでいることがうかがわれる。

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