ＪＡ全中は消費税を10％に引き上げる法案が成立したものの、農業を含め多くの中小事業者が問題にしている価格転嫁問題を解消するための具体策や、低所得者対策も具体化されていないと指摘。
　消費税引き上げ時には、被災地の復興状況や経済状況に配慮し、あわせて国民の食生活、地域、農業を豊かにし安心できる社会を実現する観点から、過去の引き上げ時を上回る財政措置を講じることが不可欠だと強調している。
　そのうえで消費者の食生活を守り、価格転嫁ができない農業者の問題を解消するため、「食料品・農産物等に対するゼロ税率を導入すること」を求めた。
　そのほか軽減税率を導入した場合に必要になる仕入税額の還付申告制度を現行の簡易課税制度をベースとした簡易、簡素な仕組みとすることや、免税事業者であっても仕入にかかる税額分の転嫁問題もあることから、仕入税額補償制度（仮称）を創設するよう求めた。
　また、▽小規模事業者の事務負担に十分配慮したインボイスの導入、▽農業者の税務申告支援体制の整備など移行対策なども要請している。

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