提案では将来を展望できる安定的な基本政策の確立を求め、▽ＴＰＰ参加は断じて行わず現行の国境措置を維持すること、▽配合飼料価格安定制度の見直しも含め抜本的な経営安定対策を確立するよう訴えている。
また、配合飼料価格が高騰、高止まりするなか、飼料自給率を引き上げるためエコフィードの利用拡大をふくめた抜本的な自給飼料対策と生産基盤対策の強化を求めるとともに、飼料穀物の備蓄制度について、適正な備蓄水準への引き上げも必要だとしている。
配合飼料価格の高騰に対しては、新たな長期低利資金の創設や借入金償還の繰り延べなどの資金対策を提案。また、配合飼料価格安定制度は、国の基金で補てんされる「異常補てん基金」の発動基準を緩和するなど、補てん金財源の万全の確保策も求めている。
酪農対策では国産チーズの中長期的な需給安定をはかり、十分な所得を確保できる支援水準を求めている。
牛肉輸入規制の緩和については、消費者が納得できる科学的根拠に基づき検証を十分に行い「消費者の理解が得られない限り規制緩和は行わないこと」と強調している。
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