プリオン専門調査会は、９月10日に検査対象月齢と輸入月齢制限を現在の「20か月齢」から「30か月齢」に引き上げたとしても「リスクの差はあったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」とするなどの評価結果をとりまとめた。　評価の前提は現行の飼料規制などのリスク管理措置。それをもとに牛群のＢＳＥ感染状況と感染リスク、さらに牛から人への感染リスクを評価したもの。
　その結果、日本国内での検査対象月齢と輸入月齢制限を諮問どおり「30か月齢以下」とした場合でも、牛と人との間には種の違いによる壁（種間バリア）があることをふまえると、ＢＳＥプリオンによる人での変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vＣＪＤ）の発症は考えがたい、と結論づけた。
　この審議結果について食品安全委は９月11月から10月10日まで意見を募集。寄せられた意見は414件で、このうち「ＢＳＥ対策の国内措置及び国境措置を緩和することに反対」が231件、「米国のＢＳＥ対策が不十分」が74件と反対する意見は300件を超えた。
　食品安全委ではこれらの意見に対して、最新の科学的知見や文献等の精査をもとに慎重な審議を経てとりまとめた、などとする回答や、リスク評価は食品安全基本法に基づき客観的中立に行っていること、さらに食品安全委は「リスク管理措置を具体的に実施する機関ではなく、国民の健康がもっとも重要であるという基本的認識のもと、規制や指導等のリスク管理を行う関係機関から独立して」リスク評価を行う機関であることも回答のなかで強調した。これらの意見とそれへの回答も評価書とともに厚労省に報告された。
　ただ、答申ではこの評価が「現行の飼料規制等のリスク管理を前提としている」ものあることから、今回の評価対象国である米国、カナダ、フランス、オランダの飼料規制の実施状況について、厚労省や農水省から定期的に報告が行われるべきであることも通知された。
　今後は、答申を受けて厚労省が国内の牛と輸入牛肉について現行の規制を変更する見込みだが、改めて国民からの意見募集や国民への説明（リスクコミュニケーション）を厚労省や食品安全委は実施する予定としている。

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