主婦連合会の山根香織会長は、今回の感染牛は30か月以上の非定型ＢＳＥで食肉用の流通はなくまったく危険性はないとされているが、米国産輸入牛肉からはたびたび特定危険部位の混入問題があり検査態勢や飼料規制などへの信頼は揺らいでいるとして、「感染牛の正確な月齢・感染経路など詳細な情報提供がないまま日本政府が特段の措置はいらないとしていることに消費者はとても不信や不安を抱いている。命に関わる重大な問題なので検証なく影響なし、とすることは問題だ」と説明。
　（１）米国から感染牛の正確な月齢など感染経路等の詳細な情報を収集するとともに米国における検査や飼料規制、トレーサビリティなど生産管理の実態について調査し消費者等に全て情報開示すること、（２）現行の日本の飼養管理体制やＢＳＥ対策の水準を維持するとともに米国産牛肉の輸入検疫を徹底して強化すること、（３）米国からの政治的な圧力ではなく科学的根拠に基づく十分な検証と消費者等の理解が得られない限り規制緩和は行わないこと―の３点を要請した。
　これを受け、筒井副大臣は「20か月以下しか輸入していないことから、こういうものの対象にはならないという意味で現在の対策を変えなければいけないということはない、と官房長官は発言されたと思う。感染経路については明確な連絡がないので厚労省と手続きをしているところ。肉骨粉を給与したのかなど詳しいことについて今後明らかにしてもらわないといけない」と述べた。

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