事業計画は、農林漁業者が生産、加工または販売を一体的に行う総合化計画と、民間事業者などが研究開発の成果を利用する事業計画に分かれるが、今回の認定件数は総合化が140件で、累計は1101件となった。また成果利用で認定されたのは１件で、累計は23件だった。
　計画の認定を受けると、農業改良資金(無利子融資)の償還期間延長の特例や、加工・販売施設の整備などに対する補助、ボランタリー・プランナーや６次産業化プランナーによるアドバイスなどの支援を受けることができる。
　次回の認定は平成25年２月末を予定しており、各地方農政局は引き続き事業計画の申請を受け付けている。
　総合化計画の認定が多かった都道府県をみると(10月末時点)、北海道が75件で第１位。次いで［２］長野(49)、［３］滋賀(46)、［４］和歌山(45)、［５］兵庫(44)。（括弧内は件数）
　総合化計画の事業内容を割合でみると「加工・直売」が６割以上を占め、次いで［２］「加工」［３］「加工・直売・レストラン」［４］「直売」［５］加工・直売・輸出」となっている。
　同計画の対象となっている農林水産物の割合は［１］野菜(約33％)［２］果樹［３］コメ［４］畜産物［５］豆類となった。

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