「人・農地プラン」を作成しようとしている市町村は全国で1541。農水省のまとめによると、このうち地域や集落への説明がおおむね終了しているのが86％にあたる1323市町村だった。その内訳をみると「集落・地域での農業者の話し合いが始まっている」のが756市町村、「人・農地プランに関する検討会の開催に至っている」のが435市町村となっており、「プランを作成した」のが378市町村で25％となっている。
農水省は今後、月に１回、進捗状況をまとめて公表する。
郡司農相は11月６日の会見で人・農地プランについて「それぞれの自治体が今後の第一次産業を考える際に欠かせない要素が含まれていると思う」、「米の収穫が終わってこれからみなで寄り集まって相談するということはどんな取り組みでも多い。時期的にもこれからが本格化するのではないか。働きかけをしていきたい」などと述べた。
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