９月７日の与党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で「ＴＰＰ交渉参加の是非については政府に対して慎重な判断を求める」との結論が出されたが、米国とは水面下での事前協議が行われていると懸念される。
　また11月18〜19日に開かれる東アジアサミットでは日米首脳会談を行う可能性が高く、「日本が交渉参加を表明する年内最後の年」という政府関係者からの指摘もある。
　こういった事態に、ＴＰＰを考える国民会議副代表世話人の山田正彦氏などは11月15日の11:30〜12:30「11月東アジアサミットでのＴＰＰ交渉参加表明を阻止する超党派議員・国民集会」を開いてＴＰＰ交渉参加表明反対の決議を行う。
　集会には超党派議員のほか、消費者団体、生産者、各業界団体が結集する。

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