これによれば、新契約高では、生命総合共済では「積立型終身共済」が伸長したことから、契約件数が126万1000件で前年同期比109.0％、保障共済金額が６兆7023億円で同115.3％と前年度同期実績を大きく上回っている。また、契約者からの共済掛金受入額も積立型終身共済の好調な推移による一時払掛金の増加もあって前年同期より1191億円増の１兆3853億円（前年同期比109.4％）となった。
　年金共済も契約件数10万8000件（同105.6％）、年金年額660億円（同103.8％）とどちらも前年同期を上回る業績となっている。
　建物更生共済は、東日本大震災による建物保障ニーズの高まりが落ち着いたことから、件数は45万2000件（同83.4％）、保障共済金額６兆8185億円（同78.3％）となった。共済掛金受入額も前年同期より30億円減の1380億円（同97.9％）となっている。なお、ＪＡ共済連によれば大震災発生前の22年度上半期と比べると、いずれの項目も同時点を上回る実績だという。
　自動車共済の新契約高は契約件数417万7000件（同99.8％）とわずかに前年同期を下回ったが、共済金受入額は1708億円（同108.2％）と増加している。自賠責共済は、契約台数が172万5000台（同100.6％）、共済掛金受入額358億円（同101.6％）と前年同期を上回っている。
　生命と建更の合計満期共済金額は、51兆612億円となり23年度末より7515億円の増加となっている。これは積立型終身共済の新契約が伸長したことによる。
　主要収支状況を見ると、受入共済掛金は、前年同期より1364億円増の３兆3910億円。支払共済金は、満期共済金が減少したことと、大震災の影響を大きく受けた建物更生共済の事故共済金が大きく減少したことで、前年同期より7148億円減の１兆8556億円となった。
　また経常利益は78億円増加して1278億円、総資産は23年度末より１兆1375億円増の48兆7708億円、うち運用資産は23年度末より１兆273億円増の46兆7694億円なった。基礎利益も利差損益が大きく改善し、23年度末より414億円増の2307億円となった。
　こうしたことから支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、17.4ポイントアップの650.8％となっている。
　なお、東日本大震災による共済金支払いは28軒で合計64万1308件、支払共済金8880億円となっている。また今年４月の低気圧による東北・北陸を中心とした被害は、46県で合計４万2419件、140億円。６月の台風４号および梅雨前線の被害は、東海・九州を中心に40県で被害があり、１万7346件、147億円が支払われた（いずれも９月末現在）。

（関連記事）
・鹿児島の古里氏が最優秀賞　ＪＡ共済自動車指定工場フロントマン技術協議会 （2012.11.19）

・事務と普及は車の両輪　ＪＡ共済事務インストラクター交流集会 （2012.10.26）

・【第26回JA全国大会記念　トップインタビュー】ＪＡ共済連・安田舜一郎経営管理委員会会長 （2012.10.12）