この要請活動は、10月末にＪＡあしきた（熊本）で開催した第13回セミナーで決議された大会アピールをＪＡグループ全国連や行政に訴え、ＪＡ運動の現場目線での改革や課題提起をしていこうというもの。
　大会アピールは、農業者やＪＡが加工・流通に参入しやすくするために６次産業化や農商工連携の環境整備、持続可能な農業経営を確立するための政策立案、ＴＰＰ交渉参加の断固阻止、消費税増税反対、26回大会決議の確実な実践、脱原発、職員組合員の海外研修、など全７項目。
　鈴木代表、藤尾東泉（ＪＡいわて中央（岩手）代表理事組合長）氏と足立武敏（ＪＡにじ（福岡）前代表理事組合長）氏の両副代表のほか、古谷茂男氏（ＪＡはだの（神奈川）代表理事組合長）、萬代宣雄氏（ＪＡ島根中央会会長）、宮本幸男氏（ＪＡ土浦（茨城）会長理事）ら全11人の代表団がＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫、農水省を訪れ、これら７項目の実現を訴えた。

（写真）
農林中央金庫の河野良雄理事長（右）へ要請書を渡す鈴木代表

◆「次代へつなぐ協同」のための支援を

　このうち、ＴＰＰについては「万が一、ＴＰＰに参加することになれば金融、共済の被害も計り知れない」として、ＪＡグループの各連一体になった反対運動をもっと強化すべきだと要請した。
　その具体策として、▽米国はじめ諸外国の報道機関にも意見広告を出す、▽米韓ＦＴＡによる韓国内の被害や混乱などを大手マスコミに報道するよう働きかける、などの案が研究会から出された。
　ＪＡ職員の教育・研修については、「継続的な取り組み」ができるような仕組みづくりが必要だと強調された。
　また、毎年多くの農業後継者やＪＡ職員などを輩出している農業専門学校が、政府の事業仕分けなどによって経営的に大きな打撃を受けている。こうした教育機関は、「『次代へつなぐ協同』を最前線で実践している学校であり、将来の日本農業、ＪＡグループの発展のためにも、新たな教育機関や施設をつくるだけでなく、こうした既存の学校などへの支援を強化することも必要ではないか」と訴えた。
　そのほか、24年産米の価格が高値で推移していることに対して一部報道がＪＡグループを批判していることに対し、「これらの誤った報道への対策をしっかり講じてほしい」などと要請した。

（写真）
消費税増税反対や教育機関への支援などを奥原正明経営局長（左）に伝える研究会代表団ら

（関連記事）

・【新世紀ＪＡ研究会】　第13回セミナー　第26回大会決議の着実な実践も誓う （2012.11.13）

・震災からの復興、消費税ゼロ税率、ＴＰＰ反対・・・新世紀ＪＡ研究会が要請活動 （2012.07.18）

・消費税、農産物はゼロ税率に！　新世紀ＪＡ研究会が第12回セミナー （2012.06.18）

・【特別講演会】東日本大震災から１年　震災の教訓から学ぶ　経済評論家・内橋克人氏　(2012.03.15)