これによると11月の売上高は5465億円余となり５カ月連続で前年を下回った（既存店ベース、全店ベースでも▲1.6％）。協会では「減少幅は１％台に収まっており、景気の先行きに不透明感はあるものの、足元の状況としては比較的堅調に推移した」とみている。
　地域別の動向としては、復興需要を背景に東北地区が好調（仙台＋11.3％、東北＋1.7％）を維持したこと、新店・増床効果から大阪地区が依然プラス基調にあることが報告されている。
　商品別にみると惣菜が７カ月連続プラスと好調を維持しているが、生鮮食品と食品全体が５カ月連続のマイナスとなっている。そのほか衣料品、雑貨、家庭用品などの主要品目もマイナスとなっている。
　11月の調査対象は、86社254店舗。

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