人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
ヘッダー石原バイオ:ランマンフロアブルSP
JA全中中央①PC
FMCセンターSP:ベネビア®OD

原料原産地表示、約9割が実施へ 日本公庫調査2017年12月5日

一覧へ

・営業・販売戦略に活かす

 食品製造業者の9割近くが原料原産地表示を実施済み、あるいは実施を予定している。日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業が平成29年7月に実施した「平成29年上半期食品産業動向調査」で明らかになった。また、約半分の業者が原料原産地表示商品PRなどの営業・販売戦略に活用できると考えている。食品製造業者1695社の回答を集約した。

 原料原産地表示の実施状況は、50.5%の企業が「既に実施している」と回答。また現在対応中」(14.5%)、「今後実施する予定」(22.6%)を合わせた87.6%が、「実施済み」または「実施予定」となった。売上高が小さい階層ほど、既に原料原産地表示を実施している割合が高くなる傾向がある。
 また現在検討中、あるいは今後実施予定の企業の表示方法は、「国別重量順表示」(国別に重量割合の高いものから順に国名を表示する)が61.3%、産地を切り替える可能性があるため可能性表示」が28.8%、「輸入国が3か国以上のため大括り表示」が9.9%となっており、約6割が原則的な国別重量順表示を検討している。売上高階層別では、売上高が小さい企業ほど国別重量順表示を、大きいほど可能性表示を検討している割合が大きくなる傾向が見られた。

 

(関連記事)
食品産業で「求人に応募なし」が9割近くに 日本公庫調べ(17.12.05)
前年より1割増の1.1万件 日本公庫の協調融資(17.11.24)
帯広信金とCDS契約 日本公庫(17.11.22)
農林漁業融資2587億円に 日本公庫 29年上半期(17.11.16)
「健康志向」の高まり継続-消費者動向調査(17.09.19)
惣菜で不適正表示 JA全農 農水省が改善指示(17.08.25)

重要な記事

241025・東芝ライテック:右上長方形SP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る