原料原産地表示、約9割が実施へ 日本公庫調査2017年12月5日
・営業・販売戦略に活かす
食品製造業者の9割近くが原料原産地表示を実施済み、あるいは実施を予定している。日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が平成29年7月に実施した「平成29年上半期食品産業動向調査」で明らかになった。また、約半分の業者が原料原産地表示商品ＰＲなどの営業・販売戦略に活用できると考えている。食品製造業者1695社の回答を集約した。
原料原産地表示の実施状況は、50.5％の企業が「既に実施している」と回答。また現在対応中」（14.5％）、「今後実施する予定」（22.6％）を合わせた87.6％が、「実施済み」または「実施予定」となった。売上高が小さい階層ほど、既に原料原産地表示を実施している割合が高くなる傾向がある。
また現在検討中、あるいは今後実施予定の企業の表示方法は、「国別重量順表示」（国別に重量割合の高いものから順に国名を表示する）が61.3％、産地を切り替える可能性があるため可能性表示」が28.8％、「輸入国が3か国以上のため大括り表示」が9.9％となっており、約6割が原則的な国別重量順表示を検討している。売上高階層別では、売上高が小さい企業ほど国別重量順表示を、大きいほど可能性表示を検討している割合が大きくなる傾向が見られた。
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