金融共済:平成29年度JA共済優績組合表彰
【平成29年度・JA共済大賞3JA】JA兵庫六甲(兵庫県)2018年5月17日
支店を軸に総合JAの本領発揮
7年連続受賞、地域と共に未来を
JA兵庫六甲は平成29年度、7年連続8回目となるJA共済大賞の受賞に輝きました。地域の組合員・利用者に必要とされ、喜ばれるJAの総合事業を展開する中、住みよいくらしの保障を提供することを第一義に、長期共済保有契約高の維持にまい進しました。JAの総合事業を体現する「くらしの相談員」について推進活動の核としての進化を図り、支店の態勢を強めたことが地域との絆をより一層深め、成果につながりました。
吉田康弘組合長は「役職員一人ひとりが組合員・利用者に寄り添い続け、思いを実現する日々を積み重ねた賜物です。組合員・利用者をはじめ、皆さまには感謝に堪えません」と喜びを語りました。
平成29年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高が2兆1669億円、長期共済新契約が2459億円、自動車共済新契約が2万9173件となりました。長期共済新契約のうち、生命共済は229億円、建物更生共済2230億円、年金共済24億7606万円(年金年額)となりました。
(写真)吉田組合長
◆地域の食と農守るJAらしさ前面に
JA兵庫六甲は平成29年度が初年度となる第4次5か年計画('21ビジョン)のスローガンを『We Are 農協~食と農を通じて地域の未来をともに拓こう~』とし、共済事業では長期共済保有高の維持を掲げて取り組みました。建物更生共済の転換については、組合員・利用者に案内するタイミングを新たな提案の機会と位置付け、「くらしの相談員」が対話力を生かしてニーズを掘り起こし、医療共済やこども共済など新たな提案を行う「+1」(プラスワン)活動を進めました。宮崎充功副組合長は「協同組合活動として役職員が心を一つにし、一生懸命頑張ってきました」と振り返りました。
山田秀一常務は「保有契約高は組合員・利用者のくらしを守る指標です。全役職員がその思いをあらためて強くしてくれたことが、保有維持やバランスの取れた推進につながりました」と成果の要因を語りました。
(写真)宮崎副組合長
◆内部報で情報共有電子日報の蓄積も
推進活動の中心となる「くらしの相談員」は全職員の6分の1に当たる203人。支店に配置され、共済推進だけでなく信用、営農経済、資産管理などの各種相談や活動に積極的に携わっています。29年度は満期対策や円滑な世代交代のために、優績LAの体験談などを載せた「トレーナーニュース」を初めて制作し、3つに区分された地域事業本部を超えてノウハウを共有しました。年間15回発行する中では、推進活動以外にも自己管理の方法や外部講師の講演録、窓口担当者(スマイルサポーター)向けの情報も発信するなど、多様で幅広い内容としました。
ノウハウの共有と同時に、本店では担当者が支店を個別訪問するなど支店の業務支援を強めました。地域事業本部とも密接に連携しながら三位一体となって進め、保障課題別にきめ細やかな対応で支店をサポートしました。支店を基軸とする活動の一環では、支店表彰を新設しました。共済や信用の目標達成状況や、食農教育活動など生活分野の取り組みをポイント化し、地域に対する総合的なかかわりについて競い合い、モチベーションの向上につなげました。松本浩幸ゼネラルマネージャーは「より戦略的に、支店ぐるみで地域とのつながりを強めたことが、組合員・利用者のニーズに応えることにつながったと思います」と語ります。
相談員は、組合員・利用者の状況など日々の訪問活動の内容を「組合員深耕日報(電子日報)」に必ず入力します。29年度は蓄積された情報を活用する研修会を初めて開きました。さまざまな分析をもとに新たな提案をし、新規の実績につながった事例もありました。電子日報では組合員・利用者の状況や相談員の訪問頻度なども分かります。そこで入力内容を基に、従来掲げてきた「自律創造型人材の育成」につなげる取り組みも強めました。
(写真)山脇専務
◆地域交流拠点通じ共済のつながり強化
JAは4月、神戸市灘区に新設した御影支店を「食と農を通じた地域交流拠点」としてオープンしました。農畜産物直売所と同じフロアに金融店舗を設置したものです。農業所得増大に取り組む自己改革の一環で農産物はJAが全量買い取りしています。吉田組合長は「新拠点の開設は、協同組合活動を形にしているということです。地域の食というJAならではの資源活用によって、都市と農村は一つなんだと消費者に感じてもらいたいです」と狙いを力強く語りました。
オープン以来、来客は順調で、新規の口座開設につながるなど手ごたえを感じています。山脇利文専務は「食と農を通じてJAとの接点を持ってもらい、信用で結びつき、共済でそのつながりを深めていきたいです」と今後の抱負を語りました。
(写真)山田常務
【JAの概況】
JA兵庫六甲は、神戸・阪神地域を管内に、農村部と都市部が混在しており、JAは生産者と消費者の「懸け橋」として大きな役割を果たしています。平成29年度末現在の組合員数は12万3510人(うち正組合員数3万1659人)。信用事業で1兆3469億円の貯金があるほか、農産物の販売高は153億円です。職員数は1207人(うち正職員数1115人)。
主な農畜産物は米、酒造好適米(山田錦)、キャベツ、ホウレンソウ、小松菜、トマト、イチゴ、梨、イチジク、桃、栗、ブドウ、山の芋、和牛(神戸牛・三田牛)などです。市街化区域を抱え、資産管理事業もJA事業の柱です。
(写真)食と農を通じた地域交流の新拠点「御影支店」
(関連記事)
・【市村幸太郎・JA共済連経営管理委員会会長に聞く】明日の暮らしと営農支えるJA共済(18.05.16)
・【平成29年度・JA共済大賞3JA】JAぎふ(岐阜県)(18.05.17)
・【平成29年度・JA共済大賞3JA】JAならけん(奈良県)(18.05.17)
・全国目標8年連続達成をめざす JA共済全国普及推進進発式(18.04.19)
・【JA共済大賞に輝く3JAの取り組み】 地域・次世代との絆を強め 信頼と助け合いの心を育む(17.05.18)
重要な記事
最新の記事
-
宮崎県で鳥インフル 今シーズン国内12例目2024年12月3日
-
【特殊報】キウイフルーツにキクビスカシバ 県内で初めて確認 和歌山県2024年12月3日
-
パックご飯の原料米にハイブリッド米契約栽培推進【熊野孝文・米マーケット情報】2024年12月3日
-
第49回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクール 各賞が決定 JA全中2024年12月3日
-
大気から直接回収した二酸化炭素を農業に活用 JA全農などが実証実験開始2024年12月3日
-
江藤農相 「農相として必要な予算は確保」 財政審建議「意見として承っておく」2024年12月3日
-
鳥インフル ポーランド4県からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月3日
-
鳥インフル ニュージーランドからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月3日
-
【田代洋一・協同の現場を歩く】JAみやざき 地域密着と総合力追求 産地県が県域JA実現2024年12月3日
-
今ならお得なチャンス!はじめようスマート農業キャンペーン Z-GISが4カ月無料 JA全農2024年12月3日
-
全農日本ミックスダブルスカーリング選手権「ニッポンの食」で応援 JA全農2024年12月3日
-
JAグループの起業家育成プログラム「GROW& BLOOM」最終発表会を開催 あぐラボ2024年12月3日
-
「乃木坂46と国消国産を学ぼう!」クイズキャンペーン開始 JA全中2024年12月3日
-
日本の酪農家 1万戸割れ 半数の酪農家が離農を検討 中央酪農会議2024年12月3日
-
全国427種類からNO.1決定「〆おにぎり&おつまみおにぎりグランプリ」結果発表 JA全農2024年12月3日
-
JA全農 卓球日本代表を「ニッポンの食」で応援 中国で混合団体W杯2024開幕2024年12月3日
-
「全国農業高校 お米甲子園2024」に特別協賛 JA全農2024年12月3日
-
【農協時論】協同組合の価値観 現代的課題学び行動をする糧に JA全中教育部部長・田村政司氏2024年12月3日
-
「上昇した米価が下がらない要因」などPOPデータを無料配布中 小売店で活用へ アサヒパック2024年12月3日
-
料理キット「コープデリミールキット」累計販売食数が2億食を突破2024年12月3日