2月5、6日に人事労務トップセミナー JA全中2018年1月11日
JA全中は2月5日、平成29年度人事労務トップセミナーを開く。JAおよびJAグループのトップを含む人事部担当の経営者層を中心に、人事労務に関する情報を提供する。参加申し込みは1月25日まで。
セミナーでは、JA全中の肱岡弘典常務が「JAの人材育成の現状・課題と今後の取り組みについて」、JA鹿児島きもつきの下小野田寛組合長が「No1きもつきが目指すイノベーション、それは!?」で、それぞれ講演。その後、分科会で意見交換する。
特にJA鹿児島きもつきでは、昨年の宮城全共で和牛日本一を獲得し、「辺塚だいだい」のGI登録に貢献した「チームきもつき」が活躍しており、それに伴う人づくり、職場づくりが注目されている。
2日目は中山・男澤法律事務所の中山慈夫弁護士が、「JA事業運営と労務管理」で講演する。特に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」などの動向と合わせ、JAの総合事業を運営するうえでの労務管理のポイントについて解説する。
○場所:都市センターホテル(東京都千代田区平河町)
○問い合わせ先:JA全中JA支援部教育企画課
○TEL:03-6665-6265
○Eメール:roumujinji@zenchu-ja.or.jp.
◇
◆JA人事労務研究会加入を
なお、JA全中は、JAの人事労務研究をおこなうJA人事労務研究会への加入を呼びかけている。同研究会は、昨年4月のJC総研経営相談部業務の全中移管にともない、JC総研経営相談部所管の広域JA人事・労務対策研究会を名称変更したもので、昨年12月末現在で241会員(JA185、連合会56)を有する。
○問い合わせ:JA全中支援部教育企画課人事労務チーム
○TEL:03-6665-6265
(関連記事)
・農業労働不足解消で提言―農業労働力支援協議会(17.12.31)
・「農業経営の総合的な相談窓口」を開催-農水省(17.10.19)
・共済の安定は〝農業支援〟「総合サービス」のJAへ【荒 美代子・JAふくしま未来常務理事】(17.09.16)
・農家支援スキル向上へ JA全中 経営改善の人材育成(17.06.02)
・3年後2割の所得増へ【JAいわて中央・久慈宗悦代表理事組合長】(17.04.27)
・農業経営アドバイザー 農協職員500名超-日本公庫(17.02.01)
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日