販売力強化でフードマーケット事業部を新設 JA全農2018年2月15日
JA全農は4月1日付で、本所の機構の一部を変更する。主なところでは、食品品質表示管理・コンプライアンス部と法務部を統合して「法務・リスク管理統括部」に、新たに「フードマーケット事業部」を新設するほか、輸出対策部に「統括課」、耕種総合対策部に「GAP推進課」を設置する。
新設される「フードマーケット事業部」は、全農の直営やグループ会社が運営する飲食店舗(50店舗ある)の食品品質・表示を総括的に管理し、内部統制を強化することや伸長しているeコマース市場で農畜産物生産というリソースをJAグループの強みを活かすために、消費者の多様なニーズに訴求可能なeコマース基盤の開発、その基盤に蓄積されたデータに基づき購買意欲を喚起する商品開発を行い、事業拡大をめざす。
そのため、現行の「JAタウン」を同部「eコマース事業課」に移すと同時に、BtoCだけではなくBtoBも視野に入れた事業展開を考える。
また、国産素材でも経営収支が確立できるチェーン店舗展開とその出店基準・店舗運営・経営改善などの事業スキームを構築をはかり、事業の拡大をはかることも目的としている。
JA全農では、昨年。新設した「営業開発部」とこの「フードマーケット事業部」を、全農の「自己改革」で掲げている販売事業を促進する「車の両輪」と位置づけている。
「法務・リスク管理統括部」は、法務部の法務、知的財産権に関する事業支援とコンプライアンス推進態勢・教育研修・リスク事案管理機能を一体的に運営することで業務の効率化を図るもの。
耕種総合対策部に品質表示・管理室を廃止して「GAP推進課」を新設したのは、JAの生産部会、担い手農家と国際水準GAP認証の農産物を要望する実需者を結ぶマッチング機能の強化をはかるために、米穀・園芸・畜産部門と営業開発部との連携をはかり、GAPがJAの営農指導体制の強化につながる新しい仕組みづくり(システム開発含む)を行うことを目的としている。なお、JA全中の「JAグループGAP支援チーム」と連携して取り組む。
※今回新たに新設・廃止される部署名は、【機構改革】JA全農(4月1日付)をお読みください。
(関連記事)
・【人事異動】JA全農(部次長級)(18.02.09)
・世界選手権での活躍誓う 卓球の石川佳純選手が全農を表敬訪問(18.02.08)
・【人事異動】JA全農(3月1日付)(18.02.07)
・新鮮なとちおとめをPR JA全農とちぎ(18.02.06)
・イチゴ8ブランドが味を競う(18.02.06)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】野菜類・花き類にオオタバコガ 県南部で多発のおそれ 兵庫県2024年11月8日
-
香川県で国内6例目 鳥インフルエンザ2024年11月8日
-
鳥インフル 過去最多発生年ペースに匹敵 防疫対策再徹底を 農水省2024年11月8日
-
高い米価続くか 「下がる」判断やや減少2024年11月8日
-
国内初 牛のランピースキン病 福岡県で発生2024年11月8日
-
(409)穀物サイロ・20周年・リース作り【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年11月8日
-
高温対策技術研修会を開く JA鶴岡2024年11月8日
-
「農業を成長産業に」 これからのJA運動めぐり議論 新世紀JA研究会2024年11月8日
-
事業利益 前年同期比4.9億円増 JA全国共済会上期決算2024年11月8日
-
「天穂のサクナヒメ」コラボ「バケツ稲づくりセット」先行申込キャンペーン開始 JAグループ2024年11月8日
-
みどりの協同活動(仮称)の推進 新世紀JA研究会・福間莞爾常任理事2024年11月8日
-
廃棄ビニールハウスから生まれた土産袋で「おみやさい」PRイベント実施 千葉県柏市2024年11月8日
-
食料安全保障・フードテックの専門家が分析「飼料ビジネストレンド」ウェビナー開催2024年11月8日
-
旬のイチゴを「食べ比べ」12種&5種 予約受付開始 南国フルーツ2024年11月8日
-
JAアクセラレーター第6期 採択企業9社が6か月間の成果を発表 あぐラボ2024年11月8日
-
"2035年の農業"見据え ヤンマーがコンセプト農機を初公開2024年11月8日
-
カボチャ試交No. 「AJ-139」を品種名「マロンスター139」として新発売 朝日アグリア2024年11月8日
-
農作業マッチングサービス「ブリッジブースト」集団防除サービス拡充 ナイルワークス2024年11月8日
-
神奈川県の魅力発信「Kanagawa-Ken」日本酒ICHI-GO-CAN新発売 Agnavi2024年11月8日
-
初のバーチャルPPAを導入 川越工場でCO2排出量削減 雪印メグミルク2024年11月8日