販売力強化でフードマーケット事業部を新設 ＪＡ全農2018年2月15日
ＪＡ全農は4月1日付で、本所の機構の一部を変更する。主なところでは、食品品質表示管理・コンプライアンス部と法務部を統合して「法務・リスク管理統括部」に、新たに「フードマーケット事業部」を新設するほか、輸出対策部に「統括課」、耕種総合対策部に「ＧＡＰ推進課」を設置する。
新設される「フードマーケット事業部」は、全農の直営やグループ会社が運営する飲食店舗（50店舗ある）の食品品質・表示を総括的に管理し、内部統制を強化することや伸長しているｅコマース市場で農畜産物生産というリソースをＪＡグループの強みを活かすために、消費者の多様なニーズに訴求可能なｅコマース基盤の開発、その基盤に蓄積されたデータに基づき購買意欲を喚起する商品開発を行い、事業拡大をめざす。
そのため、現行の「ＪＡタウン」を同部「ｅコマース事業課」に移すと同時に、ＢtoＣだけではなくＢtoＢも視野に入れた事業展開を考える。
また、国産素材でも経営収支が確立できるチェーン店舗展開とその出店基準・店舗運営・経営改善などの事業スキームを構築をはかり、事業の拡大をはかることも目的としている。
ＪＡ全農では、昨年。新設した「営業開発部」とこの「フードマーケット事業部」を、全農の「自己改革」で掲げている販売事業を促進する「車の両輪」と位置づけている。
「法務・リスク管理統括部」は、法務部の法務、知的財産権に関する事業支援とコンプライアンス推進態勢・教育研修・リスク事案管理機能を一体的に運営することで業務の効率化を図るもの。
耕種総合対策部に品質表示・管理室を廃止して「ＧＡＰ推進課」を新設したのは、ＪＡの生産部会、担い手農家と国際水準ＧＡＰ認証の農産物を要望する実需者を結ぶマッチング機能の強化をはかるために、米穀・園芸・畜産部門と営業開発部との連携をはかり、ＧＡＰがＪＡの営農指導体制の強化につながる新しい仕組みづくり（システム開発含む）を行うことを目的としている。なお、ＪＡ全中の「ＪＡグループＧＡＰ支援チーム」と連携して取り組む。
※今回新たに新設・廃止される部署名は、【機構改革】ＪＡ全農（4月1日付）をお読みください。
（関連記事）
・【人事異動】ＪＡ全農（部次長級）（18.02.09）
・世界選手権での活躍誓う 卓球の石川佳純選手が全農を表敬訪問（18.02.08）
・【人事異動】ＪＡ全農（3月1日付）（18.02.07）
・新鮮なとちおとめをＰＲ ＪＡ全農とちぎ（18.02.06）
・イチゴ8ブランドが味を競う（18.02.06）
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
