直販事業拡大へ業務提携－ＪＡ全農2018年3月29日
ＪＡ全農は3月27日に直販事業拡大の一環としてデリカフーズＨＧ（株）に続き、さらに3社と業務提携したと発表した。
業務提携を締結したのは、野菜の仕入れから加工、販売まで一貫体系をつくり、青果物の販売とカット野菜の製造・販売事業を展開しているカネマサ流通グループの中核会社の（株）マルマサフードと金正青果（株）。
マルマサフード（本社：大阪市）は国内大手コンビニや大手外食チェーンを取引先とするカット野菜の製造・販売や青果物の卸売業を展開している。売上高（28年度実績、以下同）は291億円。
金正青果（本社：大阪市）は大手総合スーパーなど量販店を取引先とする青果卸売業を展開している。売上高は155億円。
もう1社はエム・ヴイ・エム商事（株）（本社：神戸市）。量販店等を取引先とする青果物の卸売業やカットフルーツの製造・販売業を展開している。とくにカットりんごは自販機販売なども行い、製造・販売は国内最大手。売上高は93億円（子会社含む）。
これらの業務提携によって、国内契約産地づくり、インフラ・物流網の共同利用、共同商品開発と販路拡大など、生産から販売までの一貫した事業展開を進めていく。
（関連記事）
・全農の自己改革 初年度計画ほぼ達成（18.03.28）
・実需者ニーズふまえ販売力強化－ＪＡ全農30年度事業計画（18.03.27）
・業務野菜拡大でデリカフーズと提携 ＪＡ全農（18.03.23）
・【ＪＡ全農米穀事業部】コメの実需者直接販売125万ｔ目標（18.03.09）
・【山崎周二ＪＡ全農代表理事専務に聞く】農家手取り確保のため さらなる「自己改革」を（18.02.19）
・【座談会・「食」の発信 私たちから―全農直販グループ】取引先ニーズを正確に産地に マーケットイン型事業を実践（18.01.26）
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
