直販事業拡大へ業務提携－ＪＡ全農2018年3月29日
ＪＡ全農は3月27日に直販事業拡大の一環としてデリカフーズＨＧ（株）に続き、さらに3社と業務提携したと発表した。
業務提携を締結したのは、野菜の仕入れから加工、販売まで一貫体系をつくり、青果物の販売とカット野菜の製造・販売事業を展開しているカネマサ流通グループの中核会社の（株）マルマサフードと金正青果（株）。
マルマサフード（本社：大阪市）は国内大手コンビニや大手外食チェーンを取引先とするカット野菜の製造・販売や青果物の卸売業を展開している。売上高（28年度実績、以下同）は291億円。
金正青果（本社：大阪市）は大手総合スーパーなど量販店を取引先とする青果卸売業を展開している。売上高は155億円。
もう1社はエム・ヴイ・エム商事（株）（本社：神戸市）。量販店等を取引先とする青果物の卸売業やカットフルーツの製造・販売業を展開している。とくにカットりんごは自販機販売なども行い、製造・販売は国内最大手。売上高は93億円（子会社含む）。
これらの業務提携によって、国内契約産地づくり、インフラ・物流網の共同利用、共同商品開発と販路拡大など、生産から販売までの一貫した事業展開を進めていく。
（関連記事）
・全農の自己改革 初年度計画ほぼ達成（18.03.28）
・実需者ニーズふまえ販売力強化－ＪＡ全農30年度事業計画（18.03.27）
・業務野菜拡大でデリカフーズと提携 ＪＡ全農（18.03.23）
・【ＪＡ全農米穀事業部】コメの実需者直接販売125万ｔ目標（18.03.09）
・【山崎周二ＪＡ全農代表理事専務に聞く】農家手取り確保のため さらなる「自己改革」を（18.02.19）
・【座談会・「食」の発信 私たちから―全農直販グループ】取引先ニーズを正確に産地に マーケットイン型事業を実践（18.01.26）
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフルエンザ 愛知で国内40例目2025年1月21日 -
食料安保と気候対応 バイオエコノミーの重要性確認 ベルリン農相会合2025年1月21日 -
米のひっ迫感 「決して健全な状態だと思わない」 江藤農相2025年1月21日 -
【ＪＡトップ提言2025】「協治戦略」で共生に道 ＪＡはだの組合長 宮永均氏2025年1月21日 -
【ＪＡトップ提言2025】農業応援団と地域振興 ＪＡいちかわ組合長 今野博之氏2025年1月21日 -
牛窓地区のブランド野菜「牛窓甘藍」「冬黄白菜」で試食会 ＪＡ全農おかやま2025年1月21日 -
![中学1年生-thumb-340xauto-148604[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/36502dd94e0c4c35b3973709b55f4751.jpg)
岐阜県産有機野菜で学校給食 中学生がメニューを考案 ＪＡ全農岐阜2025年1月21日 -
大分の家畜市場で子牛の初セリ式 前年より平均単価アップ ＪＡ大分2025年1月21日 -
上場銘柄の加重平均価格は1俵4万6417円【熊野孝文・米マーケット情報】2025年1月21日 -
ＪＡ相模原とＪＡ佐久浅間が友好ＪＡ協定 2月10日に締結2025年1月21日 -
「第7回らくのうマルシェ」25日に開催 全酪連2025年1月21日 -
自社ウェブサイトが主要IRサイト調査にて高評価を獲得 日産化学2025年1月21日 -
腕上げ作業の負担軽減「TASK AR TypeS3」レンタル開始 アクティオ2025年1月21日 -
野菜価格高騰 野菜がお得に購入できる家計応援キャンペーン実施中 ポケットマルシェ2025年1月21日 -
「ノウフク商品」販売イベント 羽田空港第3ターミナルで開催中 日本基金2025年1月21日 -
地産全消「野菜生活100 福島あかつき桃ミックス」新発売 カゴメ2025年1月21日 -
「マイカー共済」4月1日から制度改定 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年1月21日 -
新規水稲用除草剤「ウツベシMX ジャンボ／エアー粒剤」販売開始 シンジェンタ2025年1月21日 -
![logo_sugimoto[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/jinji/images/logo_sugimoto%5B1%5D.jpg)
【機構変更及び人事異動】杉本商事（4月1日付）2025年1月21日 -
![logo[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/jinji/images/dbff0fed142b0702d34261503cb1bd8a.jpg)
【機構改正・人事異動】ニッスイ（3月1日付）2025年1月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
