吉川貴盛農林水産大臣は、主催者あいさつで、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに必要なＧＡＰ認証取得農畜産物などの出荷量は確保できる見込みとなった」と述べた。また、日本発のＧＡＰ規格「ＡＳＩＡＧＡＰ」が2018年10月にＧＦＳＩ承認を取得し、「ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．」と同等の国際水準ＧＡＰとして国際的に認められたことについても触れ、「農水省としてもＧＡＰの取り組みや認証取得の拡大に最大限の努力をする」と語った。
　続いて講演を行ったＪＡ全農の戸井和久チーフオフィサーは、はじめに、自らが社長を務めたことがあるイトーヨーカ堂で、青果部長時代に産地と取り引きしてきた経験や同社の「顔が見える野菜。果物。」「顔が見えるお肉。たまご。」での取引先農場のＧＡＰ取得状況や、現在13拠点に拡大したセブンファームのうち11拠点がＪＧＡＰ認証を取得したことを紹介。
　ＪＡグループのＧＡＰ対応については、まずＪＡグループの全国４連が協力し、ＪＡグループ全体でＧＡＰを推進するため、「ＧＡＰ支援チーム」を設置したこと、ＪＡ全農とＪＡ全中が中心となって、ＪＡの部会などがＧＡＰ団体認証を取得するための支援を行う現地アドバイス事業などの取り組み内容を紹介した。これまで同事業で支援した産地は、平成29年度から令和元年度6月までに15県22部会14品目に上っている。
　また、戸井氏が直接指揮するＪＡ全農の営業開発部は、耕種総合対策部ＧＡＰ推進課と連携し、生産サイドのＧＡＰ品目を実需者サイドとマッチングさせる機能を発揮。戸井氏は、ＧＡＰは現状では「生産者・中間流通・消費者の３者が互いにＧＡＰの価値やメリットが分からず、必要性を認識できない状態にある」と指摘したうえで、「ＧＡＰ＝売れる商品」との考え方は誤りで、正しくは「ＧＡＰ＝信頼できる産地」であると強調した。
　これからのＧＡＰについては、小売各社がリードしながら、調達基準としてＧＡＰ認証を利用していくことで、ＧＡＰが生産側に広まって行き、その結果、お客様の認知が高まることで、ＧＡＰの価値が向上し、生産者にとってのメリットが明らかになり、モチベーションを高めていくだろうと予測した。
　その後、シンポジウムでは、ＧＡＰ取り組み事例発表とその発表者をパネラーとして、武田泰明ＧＡＰ総合研究所専務理事をモデレーターとしたパネルディスカッションが行われた。参加者は次のとおり。

【パネリスト】
▽水内勇・大分県農業協同組合営農部営農企画課係長
▽豊下勝彦・ポークランドグループ代表
▽岸田賢・（株）日本農業国内農業部
▽西岡亨佑・（有）ワタミファーム代表取締役社長
▽三原美彦・（株）モスフードサービス商品流通部長

【オブザーバー】
▽新本英二・農林水産省生産局農業環境対策課農業環境情報分析官
▽門永章宏・ＪＡ全農耕種総合対策部ＧＡＰ推進課長
▽浦田克博・ＪＡ全農畜産総合対策部次長

※吉川貴盛農林水産大臣の「吉」の字は、正式には異体字です。

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