台風被害で緊急災害対策本部設置－農水省2016年9月1日
農林水産省は９月１日、山本有二農相を本部長とする「平成28年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し同日午前、第１回会合を開いた。
北海道、東北、関東で台風７号、11号、９号そして10号による農林水産被害が発生していることから対策本部を設置した。 会合で山本農相は「北海道をはじめとした広範囲な地域で大雨や風による作物の浸水、果実の落下、農地の表土流出、ビニールハウスの倒壊等の甚大な被害が発生している」として「今後、被害状況の迅速な把握、被害の拡大防止、早期の復旧に向けた対策の実施に省をあげて取り組んでいく必要がある。速やかに被害状況の全容を把握するとともに、被害にあわれた農林漁業者に寄り添って一日も早い営農の再開に向け一丸となって迅速かつ的確に必要な措置を講じ、災害対応に全力をあげるよう指示する」と述べた。
会議には北海道農政事務所もテレビ会議システムで参加した。
８月30日に岩手県に上陸し北海道に大きな被害をもたらしている台風10号被害は、８月31日現在水産関係で６県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）の９漁港で10億円の被害が出ているが、農作物等は調査中。
山本農相は北海道でシカ柵破損の被害を放置すると、シカによる「二次災害」が発生しかねないことを例に挙げ「農業被害に対しては査定前着工が可能だということを現場に徹底していきたい」と述べ、早期復旧に向けて「道庁と検討を重ね今年度予算の執行残、来年度の予算措置でどういうことができるか地域と検討していきたい」などと述べた。
また、今後も台風や大雨の被害発生が考えられるため、被害発生を防止するため、とくに河川堤防について「決壊することがままある。農地被害が予測されるような堤防等の点検確認を私から国交大臣にお願いしたい」と述べた。
（写真）農水省幹部に指示をする山本農相
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