人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
241029 グレインSP SP
FMCプレバソンPC
日本曹達 231012 SP

TPP11大筋合意-農相「現場に説明尽くす」2017年11月13日

一覧へ

 ベトナムのダナンで行われたTPP(環太平洋連携協定)閣僚会合で11月10日、米国が離脱したTPP協定を残る11か国で「TPP11協定」として大筋合意した。

 TPP11協定の正式名称は「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」。TPP協定と農業分野について関税撤廃、削減などでの見直し部分はない。
 齋藤農相は11日に「農林漁業者をはじめとする国民の懸念と不安を払拭するため、合意内容の説明を尽くすとともに、経営安定対策を講じる」などとする談話を表明した。談話の要旨は以下のとおり。
 ▽本協定はTPPの早期発効に向けた取り組みの一環として、米国を除くTPP署名11か国で合意されたもので、その内容はTPP協定の範囲内のもの。
 ▽27年10月のTPP協定大筋合意により、政府として農林水産業の国際競争力を強化するため「総合的なTPP関連対策大綱」に基づく体質強化策を講じてきた。
 ▽今年7月には日EU・EPA交渉も大枠合意、今回はTPP11協定が大筋合意。農林水産省として農林漁業者をはじめとする国民の懸念と不安を払拭するため、合意内容について説明を尽くすとともに、経営安定対策を講じていく。
 ▽成長産業とするための体質強化策について、状況やこれまでの実績の検証などをふまえて必要な見直しを行いつつ、確実に実施していく考え。

 

(関連記事)
絡み合う通商交渉スパゲッティ(17.11.09)
貿易交渉の情報公開求める TPP11反対の市民運動が院内集会(17.11.07)
【対談・命と暮らしを守る『協同組合』は一体-JAに期待する】加藤好一生活クラブ会長・鈴木宣弘東大教授(前半)(17.11.07)
農家の不安解消を 自民党TPP・日EU等経済協定対策本部が会合(17.11.02)
途上国の経済政策を制約するか?TPP(17.10.26)
これでいいのか国際通商交渉 奪われる国民の主権と未来【鈴木宣弘・東京大学教授】(17.09.28)

重要な記事

240918・シンジェンタライブラリー:右上長方形SP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る