ＴＰＰ11大筋合意－農相「現場に説明尽くす」2017年11月13日
ベトナムのダナンで行われたＴＰＰ（環太平洋連携協定）閣僚会合で11月10日、米国が離脱したＴＰＰ協定を残る11か国で「ＴＰＰ11協定」として大筋合意した。
ＴＰＰ11協定の正式名称は「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」。ＴＰＰ協定と農業分野について関税撤廃、削減などでの見直し部分はない。
齋藤農相は11日に「農林漁業者をはじめとする国民の懸念と不安を払拭するため、合意内容の説明を尽くすとともに、経営安定対策を講じる」などとする談話を表明した。談話の要旨は以下のとおり。
▽本協定はＴＰＰの早期発効に向けた取り組みの一環として、米国を除くＴＰＰ署名11か国で合意されたもので、その内容はＴＰＰ協定の範囲内のもの。
▽27年10月のＴＰＰ協定大筋合意により、政府として農林水産業の国際競争力を強化するため「総合的なＴＰＰ関連対策大綱」に基づく体質強化策を講じてきた。
▽今年7月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉も大枠合意、今回はＴＰＰ11協定が大筋合意。農林水産省として農林漁業者をはじめとする国民の懸念と不安を払拭するため、合意内容について説明を尽くすとともに、経営安定対策を講じていく。
▽成長産業とするための体質強化策について、状況やこれまでの実績の検証などをふまえて必要な見直しを行いつつ、確実に実施していく考え。
（関連記事）
・絡み合う通商交渉スパゲッティ（17.11.09）
・貿易交渉の情報公開求める TPP11反対の市民運動が院内集会（17.11.07）
・【対談・命と暮らしを守る『協同組合』は一体－ＪＡに期待する】加藤好一生活クラブ会長・鈴木宣弘東大教授（前半）（17.11.07）
・農家の不安解消を 自民党ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部が会合（17.11.02）
・途上国の経済政策を制約するか？ＴＰＰ（17.10.26）
・これでいいのか国際通商交渉 奪われる国民の主権と未来【鈴木宣弘・東京大学教授】（17.09.28）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
