ＴＰＰ11大筋合意－農相「現場に説明尽くす」2017年11月13日
ベトナムのダナンで行われたＴＰＰ（環太平洋連携協定）閣僚会合で11月10日、米国が離脱したＴＰＰ協定を残る11か国で「ＴＰＰ11協定」として大筋合意した。
ＴＰＰ11協定の正式名称は「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」。ＴＰＰ協定と農業分野について関税撤廃、削減などでの見直し部分はない。
齋藤農相は11日に「農林漁業者をはじめとする国民の懸念と不安を払拭するため、合意内容の説明を尽くすとともに、経営安定対策を講じる」などとする談話を表明した。談話の要旨は以下のとおり。
▽本協定はＴＰＰの早期発効に向けた取り組みの一環として、米国を除くＴＰＰ署名11か国で合意されたもので、その内容はＴＰＰ協定の範囲内のもの。
▽27年10月のＴＰＰ協定大筋合意により、政府として農林水産業の国際競争力を強化するため「総合的なＴＰＰ関連対策大綱」に基づく体質強化策を講じてきた。
▽今年7月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉も大枠合意、今回はＴＰＰ11協定が大筋合意。農林水産省として農林漁業者をはじめとする国民の懸念と不安を払拭するため、合意内容について説明を尽くすとともに、経営安定対策を講じていく。
▽成長産業とするための体質強化策について、状況やこれまでの実績の検証などをふまえて必要な見直しを行いつつ、確実に実施していく考え。
（関連記事）
・絡み合う通商交渉スパゲッティ（17.11.09）
・貿易交渉の情報公開求める TPP11反対の市民運動が院内集会（17.11.07）
・【対談・命と暮らしを守る『協同組合』は一体－ＪＡに期待する】加藤好一生活クラブ会長・鈴木宣弘東大教授（前半）（17.11.07）
・農家の不安解消を 自民党ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部が会合（17.11.02）
・途上国の経済政策を制約するか？ＴＰＰ（17.10.26）
・これでいいのか国際通商交渉 奪われる国民の主権と未来【鈴木宣弘・東京大学教授】（17.09.28）
重要な記事
最新の記事
-
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ（2）今後を見据えた農協の取り組み 営農黒字化シフトへ2025年1月23日 -
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ（3）水田に土砂、生活困惑2025年1月23日 -
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ（4）自給運動は農協運動2025年1月23日 -
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150ＪＡから500人参加【全中・ＪＡ人づくりトップセミナー】（1）2025年1月23日 -
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150ＪＡから500人参加【全中・ＪＡ人づくりトップセミナー】（2）2025年1月23日
-
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150ＪＡから500人参加【全中・ＪＡ人づくりトップセミナー】（3）2025年1月23日
-
元気な地域をみんなの力で 第70回ＪＡ全国女性大会2025年1月23日 -
【ＪＡ女性組織活動体験発表】（1）新しい仲間との出会い 次世代へつなげるバトン 青森県 ＪＡ八戸女性部 坂本順子さん2025年1月23日 -
【ＪＡ女性組織活動体験発表】（2）この地域を、次世代に繋ぐ、私たち 山梨県 ＪＡ南アルプス市女性部 保坂美紀子さん2025年1月23日 -
【ＪＡ女性組織活動体験発表】（3）私たちの力で地域をささえ愛 愛知県 ＪＡ愛知東女性部 小山彩さん2025年1月23日 -
旧正月【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第325回2025年1月23日 -
地元産米を毎月お届け 「お米サポート」スタート ＪＡいずみの2025年1月23日 -
定着するか賃金引上げ 2025春闘スタート 鍵は価格転嫁2025年1月23日 -
鳥インフル 米アイオワ州など5州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月23日 -
鳥インフル 英シュロップシャー州、クルイド州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月23日 -
スーパー売り上げ、過去最高 野菜・米の価格影響 「米不足再来」への懸念も2025年1月23日 -
福島県産「あんぽ柿」都内レストランでオリジナルメニュー 24日から提供 ＪＡ全農福島2025年1月23日 -
主要病虫害に強い緑茶用新品種「かなえまる」標準作業手順書を公開 農研機構2025年1月23日 -
次世代シーケンサー用いた外来DNA検出法解析ツール「GenEditScan」公開 農研機構2025年1月23日 -
りんご栽培と農業の未来を考える「2025いいづなリンゴフォーラム」開催 長野県飯綱町2025年1月23日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
