認定農業者減るも法人は増加2017年11月17日
平成29年3月末現在の認定農業者数は24万2304経営体で、前年より3781減った。一方、認定農業者のうち、法人は1650法人増えて、2万2182となった。農水省が11月10日公表した。
営農類型別にみると、単一経営が全体の54％で複合経営が46％となっている。単一経営では稲作が16.0％で、次いで施設園芸（8.1％）、果樹類（7.3％）となっている。一方、法人だけでみると、単一経営が63％で、肉用牛･養豚・養鶏等（17.8％）の割合が高い。
ブロック別で複合経営の割合が高いのは東北（58％）、北海道（57％）で、最も低いのは東海（25％）となっている。単一経営が多いのは北陸の稲作単一（62％）で、2位の東北（23％）を大きく引き離している。
これを年齢と営農類型の関係でみると、年齢が下がるにつれて露地野菜や施設園芸、その他畜産（酪農以外）単一経営の割合が高くなる傾向が見られる。単一経営全体の割合も高くなっており、29歳以下では単一経営が6割以上を占める。一方、稲作単一経営、複合経営の割合は年齢が上がるにつれて高くなっており、70歳以上では、複合経営が約5割となっている。
また、認定農業者の年齢構成は、65歳以上が33％で、65歳以上は52％と、半分以上を占める。北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸、中四国、近畿では65歳以上の割合が高い。これをこの10年間の推移でみると、49歳以下の認定農業者が減る一方、60歳以上の割合が年々高まっている。
なお法人は、特例有限会社が36％、株式会社が35％、農事組合法人が26％となっており、これらで全体の97％を占める。この10年では、株式会社の割合が大きく増えた。
（関連記事）
・大澤農水省経営局長が講演 改革は地域の特性生かして（17.11.16）
・厳しい現実の直視を 改革で自立の道を探れ【農水省経営局協同組織課長 日向 彰氏 】（17.11.13）
・【意見交換】あらゆる選択肢検討（17.11.13）
・組合員から選ばれるＪＡに－「ＪＡ人づくり研究会」より（17.11.07）
・家族経営の支援を「農業構造の変化と展望」で（17.08.31）
・農業再生協議会の活動強化充実も課題－30年度予算（17.08.24）
重要な記事
最新の記事
-
基本法施行後初の予算増確保へ ＪＡグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日 -
「適正な価格形成」国関与で実効的に ＪＡ群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
ＪＡグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日 -
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日 -
（411）「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月22日 -
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 ＪＡ遠州中央2024年11月22日 -
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 ＪＡ三井リース2024年11月22日 -
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 ＪＡ全農2024年11月22日 -
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日 -
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日 -
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日 -
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日 -
厚木・世田谷・北海道オホーツクの3キャンパスで収穫祭を開催 東京農大2024年11月22日 -
大気中の窒素を植物に有効利用 バイオスティミュラント「エヌキャッチ」新発売 ファイトクローム2024年11月22日 -
融雪剤・沿岸地域の潮風に高い洗浄効果「MUFB温水洗浄機」網走バスに導入 丸山製作所2024年11月22日 -
農薬散布を効率化 最新ドローンなど無料実演セミナー 九州3会場で開催 セキド2024年11月22日 -
能登半島地震緊急支援募金で中間報告 生産者や支援者が現状を紹介 パルシステム連合会2024年11月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
