農政:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割
飽食追求のいまだからこそ必要な飢餓の歴史教育(3)【薄井 寛(元JC総研理事長)】2018年10月4日
◆飢餓の歴史教育こそ食育の大事な要素に
学習指導要領は食育推進を重視する方針を明確にする。その食育基本法は前文で、「21世紀における我が国の発展のためには、(中略)すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である」とし、「様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」とした。
さらに同基本法は、食育の目的を「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成」(第2条)と定め、「食に関する体験活動と食育推進運動の実践」(第6条)や「伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献」(第7条)など、食育の具体的な取り組み方向について規定した。
ところが、食育基本法は、「21世紀における我が国の発展のため」としながらも、輸入農産物を含め、今世紀における国民食料の十分な供給・確保を大前提にしているという点で、将来への視点を欠いている。
と同時に、農業生産と食料難の「歴史」に学ぶという視点が同法から完全に抜け落ちている。すなわち、食料・農業・農村基本法に基づき、「緊急事態食料安全保障指針」を策定するほど、政府は緊急事態への危機感を強めているにもかかわらず、それに備える生徒たちの知識と力を養うという発想を食育には少しも求めていない。食育基本法には、食料の大切さ、不足の恐ろしさ、不足へ備えることの重要性と、不測の事態に食料を分け合うことの必要性などを、食料難の歴史から学ぶという姿勢がないのだ。
2011年3月11日に発生した東日本大震災をはじめ、その後の度重なる大規模な自然災害の経験から学び、南海トラフ巨大地震などの発生に備えるためにも、「歴史に学ぶ」という視点を含め、食育基本法の改正が求められる。私たちは特に、東日本大震災から多くのことを学んだはずだが、次々と大災害が発生するなか、その学んだ大事なことを忘れがちになる。
東日本大震災の発生後、多くの避難所で1日おにぎり1個、再開された学校給食ではコッペパン1個といった事態が長期に続いたが、一方、東京などの都市部ではスーパーやコンビニから食料品が消えるほどの買い占めが広がった。当時、国内のメディアは、避難所で食事の配布をじっと並んで待つ被災者たちの整然とした姿が、海外では、感心して報じられた旨の情報を伝えたが、次のような報道は無視された。
2011年3月16日付けのイギリスの有力紙ガーディアンは、「地方の避難所ではゴルフボールほどのおにぎりを1日1個しか食べられない。被災地では買うものもないというのに、東京ではパニック・バイイング(買い占め)が広がっている」との被災者の声を報じた。
飽食をあおる社会の風潮が強まるほど、食料難の体験は風化し、将来の食料危機に備える人びとの警戒心は劣化していく。その劣化が、メガディザスター(巨大災害)の突然の到来によって、未曽有のパニック・バイイングと局地的な飢餓の同時発生など、予想を超える大混乱と悲惨な事態を引き起こしかねないのだ。そのことを、食料自給率38%の島国に住む私たちは忘れてはならない。食育にはこの「劣化」を防ぐ機能を付与すべきなのだ。
・特集「自給率38% どうするのか? この国のかたち-食料安全保障と農業協同組合の役割」まとめページ
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日
-
「野菜ソムリエサミット」7月度「青果部門」最高金賞2品など発表 日本野菜ソムリエ協会2024年7月16日