低コストで鳥獣被害対策に役立つ通信システム2018年5月30日
・フォレストシー社「里山通信」を防災産業展で初披露
独自の長距離無料無線通信技術を使って地方のインフラ構築を支援する株式会社フォレストシー（時田義明社長、東京・江東区）は、携帯回線などの通信インフラが未整備な中山間地域において、ＩｏＴ（モノのインターネット）の活用を支援するプラットフォームサービス「里山通信」を「2018防災産業展イン東京」で初披露する。
これは自治体や電力・鉄道・道路などの事業者と連携し、従来の鳥獣被害対策だけでなく、防災・防犯・農林業従事者の見守りなど、地域の安全・安心を支える社会インフラとしての利用と普及を目指すもの。
同社は2016年秋から同プラットフォームを活用し、全国自治体を対象に鳥獣被害対策支援として野生動物の捕獲を通知する「オリワナシステム」の実証実験を行ってきた。これは、通信範囲の広さと省電力性に優れたLPWA（ロウパワー・ワイド・エリア）無線技術を応用し、中山間地域など険しいフィールドでの長距離通信に特化させた独自規格「LP-WAVE」を使い、遠隔地の括りわな・箱わな・囲いわなの作動状況をリアルタイムに監視するシステムである。
（画像）フォレストシーの里山通信の特徴
最大の特徴は250mWという高い電波出力と中継機能により、山間部などの携帯電波圏外エリアでも通信を可能にする広範囲の通信インフラが構築できる点。通信距離は他事業者が数百メートルから数キロメートルなのに対し、LP-WAVEは最大200㎞と群を抜いている。
端末代金は親機が約15万円、子機が約5万円代で、通信の維持費用も親機1台と子機5台の導入で年間約32万円と導入・運用コストの大幅な抑制を実現した。現在、広範囲な通信距離を実現しながらも低価格であることから、すでに16地域の自治体を中心に全国規模で稼働している。
（画像）里山通信のイメージ
【2018防災産業展イン東京の出展概要】
○日時：5月30日から6月1日、午前10時から午後5時まで。
○会場：東京ビッグサイト東ホールB-01ブース
（関連記事）
・国産ジビエ認証制度を制定（18.05.19）
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・フォレストシー社（外部リンク）
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