ＴＰＰ問題をめぐっては８日にＪＡグループなどが主催した6000人の国民集会を開いたほか（/archive03/news/2011/11/news111110-15353.html）、ＴＰＰを考える国民会議の街頭宣伝活動（/archive03/news/2011/11/news111107-15332.html）や、ＪＡ青年部の国会前座り込みの抗議行動（/archive03/news/2011/10/news111025-15256.html）（/archive03/news/2011/11/news111108-15340.html）など、国民各層から参加反対の声が大きく盛り上がってきた。
　ＪＡグループが主導した署名運動には、農業者だけでなく、消費者、医療、労働界なども連携し、1167万人にものぼる署名が集まるなど、ＴＰＰは食の安全や医療保険制度、雇用などまさに「この国のあり方」に関わる問題であることに多くの国民が反対や慎重に考えるべきとの声を上げている。
　ＪＡグループにはこのように国民各層の危機感から大きく広がった運動を今後もさらに持続させ、日本の食と暮らし、命を守る粘り強い取り組みを全国各地でリードしていくことが一層重要になっている。

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国会前で座り込むＪＡ青年部に民主党ＰＴの「提言」を報告する山田前農相、11月９日夜

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