具体的には、シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン（株）とＮＰＯ法人農商工連携サポートセンターがパートナーシップを結び、「津波の被害により農業の再開が困難な状況にある生産者をさまざまな方面から支援する３年間の支援プロジェクト」を実施する。
　シンジェンタジャパンのステファン・ティッツェ社長は「この地域の農業を深く知り、震災直後から農業復興支援活動に取組んできた農商工連携サポートセンターとともに、被災された生産者が以前の農業生産活動に戻れるよう貢献していきます」と語っている。
　その支援プロジェクトの第一弾として、岩沼市の相野釜ハウス園芸組合にビニールハウス４棟が寄贈された。
　相野釜集落は、仙台空港のすぐ東側にあり、津波によって109戸あった集落の建物すべてが流され集落が消滅した。ここにあった農事組合相野釜ハウス園芸組合は、100棟以上のハウスが建ち並びメロンとトマトを栽培していたが、これもすべて流され、14人の組合員のうち２人が津波で死亡した。残った人たちは仮設住宅や親類宅に住みながら、岩沼市の少し内陸部に農地を借り農業を再開しようとしている。
　ここにシンジェンタ社の寄付金1200万円によって４棟のハウスを建て、トマトを栽培することになった。６月10日にはステファン・ティッツェ社長や大塚洋一郎農商工連サポートセンター代表理事らが参加して、生産者組合の組合員やその家族と、寄贈されたハウスでトマト苗の定植作業が行われた。大塚代表理事は「植えるだけではなく、今後収穫、販売などもシンジェンタ社とともにお手伝いをさせていただきます」とあいさつした。

（写真）
寄贈されたハウスでのトマト苗の定植作業

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