野田首相は「通商国家・日本によるアジア太平洋地域の経済秩序の構築」を掲げ、「アジア太平洋自由貿易地域構想（ＦＴＡＡＰ）を目指し、高いレベルの経済連携を推進し、ルール・メイキングを主導する」、「国益の確保を大前提としてＴＰＰと日中韓ＦＴＡ、東アジア経済連携協定（ＲＣＥＰ）を同時並行して推進」との考え方を示している。日中韓ＦＴＡなど他の経済連携と同時並行、としながらもＴＰＰ推進の姿勢だ。
　これに対して赤松広隆元農相は８つ掲げた政策の２番目に「ＴＰＰへの参加は国益をふまえ慎重に行う」と明記。「国内農業、食品安全、知的財産権、医療などさまざまな懸念事項についての十分な情報を国民に提供しつつ、国益の観点に立ってＴＰＰへの参加を慎重に検討」とした。
　原口一博元総務相は「ＴＰＰ交渉への不参加とルール設定型・提案型外交への転換」を主張。「ルールにおける競争に勝つことに重点を置く」、「提案や事態に対処する受け身の消極的外交から、提案を行う積極的外交へ転換する」と通商・外交方針を示し、この２点をふまえて「ＴＰＰ交渉については参加をしない」と明記した。　鹿野道彦前農相は「世界経済の成長の果実を世界の人々の生活向上に役立たせるため、経済連携協定の締結に努力する」としながらも「ただし、ＴＰＰ交渉への参加は、交渉参加９か国が何を求めるのかの情報を見極め、国民的議論をふまえる必要があるため、慎重を期す」とした。
　民主党代表選挙は党員・サポーター（約32万7000人）と地方自治体議員（2030人）による郵便投票も行われ、得票数に応じてドント方式で各候補にポイントが配分される。それに21日の国会議員による投票が集計されて決まる。決戦投票となった場合は国会議員の投票で決める。

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