談話は以下の通り。
　本日、衆議院が解散され来たる総選挙ではＴＰＰがその争点の１つとして扱われるとの報道がなされている。　果たして大多数の国民にその是非を判断するに足る情報があるのかはなはだ疑問である。ＴＰＰについては、選挙の争点にするほど、国民に正しい判断基準を提供しているわけではなく、現状ではあまりに情報不足であり乱暴であると言わざるを得ない。
　これに対しわれわれはわが国の食と暮らし、いのちを守るため、各界各層と連携し、交渉参加阻止に向け、引き続き徹底して行動していく決意である。来たる総選挙においては、生産者が将来にわたって安心して営農に取り組むとともに、消費者に安全・安心な食料を安定的に供給できるよう、ＪＡグループは、ＴＰＰ交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する。

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