◆厳しい消費者の動向

　この報告では現在の家計消費動向について、
▽牛肉は平成19年度から毎年金額が減少し、低価格志向を背景に輸入牛肉（24年度：前年比106％）など低価格商品にシフトしている。
▽豚肉はここ数年数量は増加傾向にあったが、24年度に入り、長引く景気低迷から、より低価格である鶏肉や輸入豚肉にシフトしている。
▽鶏肉は低価格志向を反映して牛・豚肉からの移行がみられ、数量ベースでは増加傾向にあるが、22年度・23年度の輸入鶏肉調製品の急増や大震災後の国内インテグレーターの増産が国内需要を悪化させ、24年度の相場はこれまでにない大幅下落となっている。
と分析している。
　そして「こうした厳しい情勢は平成25年以降も継続し、生産者の経営状況をさらに圧迫する」ことが予測されるため、７月20日に開催された24年度第１回畜産事業委員会で提起した対策を基本に、▽国産畜産物の消費拡大や生産コスト上昇の畜産物価格への反映に向けた消費者の理解醸成の取り組み、▽国産畜産物の販売力強化の取り組み、▽生産性向上の取り組み支援による生産者の経営体質強化に向けた対応などに取組んでいく。

◆食べて美味しさを実感してもらう

　とくに「消費拡大や生産コスト上昇の畜産物価格への反映に向けた消費者の理解醸成」について、これまで以上に取り組みを強化していくことにしている。
　従来からこうした取り組みは行ってきたが、取り巻く環境が従来とは大きく異なるので、「今後の消費拡大・理解醸成」の取り組みは、「生産者の窮状を伝えるだけではなく」▽消費者に国産畜産物の美味しさを実感してもらう、▽「食べる」ことを通して食育や健康効果などを伝える取り組みに重点をおき今年12月〜25年12月にかけて「継続的におこなう」ことにしている。
　具体的には「29日は肉の日」の取り組みについて、▽毎月この日に全国持ち回りで銘柄牛や豚肉が当選するキャンペーンの実施を含めて、新聞・雑誌・ラジオなどのメディアを活用して、「29日は肉の日」の広報活動を強化する。
　▽エーコープ・生協・量販店・外食店での取り組みとしてのぼりなどの販促資材を提供するだけではなく、８月29日（焼肉の日）、11月29日（いい肉の日）など特定の日に全国統一販促を行う。
　▽４月29日（よい肉の日）を軸に、全国数カ所で、日本バーベキュー協会と連携してバーベキュー大会を開催する。
　また、家庭での調理機会を増やすために、国産畜産物で簡単に作れる調理方法や食材を提供するテレビ番組の放映を検討することにしている。
　さらに石川佳純選手を起用した畜産物消費拡大ＣＭを制作し、全農がテレビ東京系列で12月２日（16時〜16時55分）に提供するテレビ番組「石川佳純〜二十歳への旅立ち」やＴＢＳラジオ「田中雄介の食卓応援隊」、提供を検討しているＦＭラジオ番組でＣＭ放送することにしている。

◆米国で全農ブランドを確立

　また、販売力強化の取り組みとしては、直販事業の強化とともに、輸出事業の拡大にも積極的に取り組むことにしている。輸出地域ごとに販売戦略をたてるが、とくに米国では「全農和牛」など全農ブランドの確立をめざして、現地メディアを活用した広報活動によって取引先を増やすとともに、新チャネルや業態への販売拡大を図っていくことにしており、今後の事業拡大のため現地営業拠点の設置も検討することにしている。

（写真）
８月29日の「肉の日」フェアのようす（ＪＡビル）

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