◆目的は所得向上と地域活性化

　農業・農村の６次産業化は、農業再生・所得向上・農村活性化の観点から組合員や地域からの期待とニーズが高まっている。
　ただし▽農業や地域に関わりのなかった企業等がＪＡが取り組むべき分野に参入したり、一部の農業者を囲い込む動きが活発化、▽大規模な取り組みをするためのノウハウや仕組み等が整理されておらずリスクが高い状況にある、などの問題が出ているとＪＡグループは整理。こうした状況認識のもと、基本方針では、▽農業者の所得、▽地域の活性化、▽ＪＡグループの事業領域の拡大が６次産業化の目的だとして、今回はＪＡグループ内の役割分担や促進策などの考え方を示した。

◆組合員にも積極提案

　６次産業化の事業内容は地域や関係者の意向、活用すべき地域資源によって多種多様だ。考え方の基本は、具体的な案件について農業や地域発展への貢献度合い、地域の実態、推進体制を見極めること。ＪＡグループの強みと弱みをふまえて各段階・組織で促進すべき事業を戦略的に検討していく必要がある、としている。
　その際、組合員等のニーズ、提案を把握するだけでなく、積極的に提案していくことも求められる。
　これらの実践に向けてＪＡグループが総合力・組織力を効果的に発揮する観点から以下のように役割分担の考え方を整理した。
〈各連共通〉
「ニーズの収集・マッチング」について情報提供・相談対応のなかで、ＪＡ・経済連・全農、信連・農林中金が連携して対応。
〈経済連・全農〉
全国・県域に担当者を配置。技術・販路・ノウハウの提供など事業面の対応を行う。ＪＡや県域を超える案件など場合によっては自らの出資による直接的な参画も。
〈信連・農林中金〉
資金面の対応を行いつつ、６次産業化に取り組む事業体の経営面をサポート。
〈全共連〉
リスク対策・資金面の対応。
〈中央会〉
各段階の取り組みの総合調整、施策の確保などの機能発揮。全中ではＪＡグループの６次産業化に関する協議会窓口対応。

◆ＪＡグループの総合力を発揮

　ＪＡグループの役割分担のもとで、具体的な案件の実現に向けサブファンドからの出資などの支援を行うことになるが、支援対象の基本は「農業・地域・ＪＡグループの組織と事業の発展をめざす」案件。
　出資等の支援を行うため、法律に基づいて設置される農林漁業成長産業化支援機構（機構）からの出資とＪＡグループからの出資で組成する「ＪＡ・６次化ファンド」（仮称）は投資有限責任組合として来年３月末をめどに立ち上げる方針だ。
　このＪＡグループ独自のサブファンドは当初は20億円規模とし５年後に100億円をめざす。出資割合は機構が50％、ＪＡグループとＪＡ・６次化ファンド運営会社が50％とする。ＪＡグループからの出資は農林中金とＪＡ共済連。
　このサブファンドからの出資で各地に地域資源を活かした６次産業事業体がつくられるというのがファンドによる支援の枠組みで、事業体には農業者のほか、ＪＡ、連合会からも出資できる。また、パートナー企業も参加可能だ。そのため今回の基本方針ではパートナー企業については、ＪＡグループの６次産業化促進の目的や農業、ＪＡの業務を理解している企業等を選定するとしている。
　国の「機構」は来年１月にも設立されサブファンドが募集されることになる。このため「ＪＡ・６次化ファンド」を３月末にも立ち上げるが、同時にそこからの出資案件の正式決定をＪＡ等の総会時期にあわせて最速で５月をめざすとしている。
　今後は各地で事業提案の受付や、事業の掘り起こしをすすめ、ファンドを活用した事業体を設立するのかどうかも含め、計画策定をＪＡグループとして進めていくことになる。役割分担に基づきＪＡグループの総合力を発揮する仕組みを構築することが求められている。

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